231125 来年以降(平成24年以降)は消費税は要注意っ!!

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お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


皆さんもすでにご承知だと思いますが、平成23年6月の消費税改正により、



・消費税の免税点の要件

・仕入税額控除の95%ルール

・控除の明細書



に関する見直しが行われ、平成24年から随時適用されていきます。


今回はこの改正・見直しによる実務的な注意点をお話ししたいと思います。




見直し及び改正に関する注意点をお話しする前に、消費税の仕組みに関して簡単に説明しますね。



消費税は基本的にはすべてのモノやサービスにかかっています。(非課税のモノの説明はここでは省略します)


そして、消費税の負担をする人は消費者(私やみなさん)で、納税義務があるのは事業者(会社やお店など)です。


そして、事業者は消費税を納税するときには下記の計算によって納税額を計算して納付します。




『消費税納税額の計算方法(簡略説明)』



携帯電話ショップのマルサ興業での取引事例です。



お店は人気スマホ機種の ”USO800” を5台仕入れました。仕入れ先業者へスマホの”USO800”の代金として 100,000円と消費税分5,000円の 合計 105,000円 を支払いました。


仕入れをした ”USO800”は人気機種だけに、店頭に並べたら来店する人がすべて気に入って購入していきます。今日一日で仕入れた5台がすべて売れてしまいました。


この”USO800”の販売額は5台の合計額で210,000円です。(内 消費税分が10,000円)。


携帯電話ショップのマルサ興業の消費税納税額を計算してみましょう!




売上に対する消費税(10,000円)から、仕入に対する消費税(5,000円)を差し引いて、残った5,000円が納税する消費税です。




上でも書きましたが、消費税は消費者が負担者です。携帯電話ショップのマルサ興業のケースで言いますと、人気のスマホ機種の ”USO800” を買ってくれた消費者の皆さんが消費税を負担しています。携帯電話ショップのマルサ興業事業者はあくまでも消費者から頂いた消費税(この事例の場合は10,000円)は携帯電話ショップのマルサ興業の懐に入るのではなく、あくまでも一時的に預かっているだけなんです。


また、携帯電話ショップのマルサ興業も人気のスマホ機種の ”USO800”を仕入れる(購入する)事によって消費税(5,000円)を支払います。


一時的に預かっている消費税(売上に対する消費税分 10,000円)と支払った消費税(仕入れに対する消費税分 5,000円)とを相殺して手元に残っている消費税を納税するのが消費税の仕組みです。




そして、この消費税の納税の義務が生じる事業者とは、売上高が1000万円以上ある事業者が対象になるのですが、あくまでも、2年前の売上高が1000万円以上の事業者が対象になります。




今回の消費税の改正の内、【消費税免税点の要件の改正】はこの【2年前の売上高が・・・】部分が対象です。




今回の改正で、消費税の納税義務が生じる事業者の判定基準が



”2年前の売上高が1000万円を超える”


から


”1年前の上半期の売上高が1000万円を超える”




に変わりました。

(正確にはちょっと違いますが、わかりやすい表現を使いたいのでご了承ください。なお、詳しくは顧問の税理士さん等へご確認ください)

そして、この消費税の納税義務が生じる事業者の判定基準が変更になるのが、平成24年1月1日から変わります。


という事は、平成【25】年1月1日以降に始まる事業年度(会計年度)に対して、平成【24年の上半期】の売上高で判定することになります。




【判定する時期】 と 【適用になる時期】  にズレがあることをご注意ください。




また、この期間(特定期間と言うそうです)における売上高が1000万円を超えると翌年から消費税の納税義務が生じるのですが、この判定基準が


今回の改正に伴い、消費税法基本通達1-5-23において


【売上高(課税売上高)】と【給与等の総額】のいづれかを選択できると明記されている事も重要です。




【売上高(課税売上高)】が1000万円を超えるか

【給与等の総額】が1000万円を超えるか




のどちらかを ”選択できる” という事です。



そしてこの通達では、【給与等の総額】を、所得税法231条1項の支払明細書に記載すべき「給与等の金額」に相当するものの合計額と規定しています。




なんだか 難しい表現ですね




簡単に言えば、給料や賞与の事で、給料の計算上にある「基本給」まもとより「住宅手当」「扶養手当」「営業手当」「役職手当」「残業手当」などの通常の手当はすべて含まれまる金額の事を言います。



所謂 【総支給額】の事ですね!


ただし、非課税通勤手当や旅費等は除外されます。





し   か   も  ・・・





【未払い額】は含まれないそうなので、実務では注意しましょう!!


(詳しくは顧問の税理士や会計事務所に確認を取りましょう)




そして、消費税に関連する書類では消費税が還付になる場合に記入する「還付申告明細書」の記載すべき内容が倍増されています。



これは消費税の不正還付を未然防止する目的もあるようで、



1)還付申告になった理由の記入


2)主な課税資産の譲渡等(課税売上)で取引金額が100万円以上の上位10番目までの明細記入


3)主な輸出取引等で取引金額の上位10番目までの明細記入


4)課税仕入に係る主な棚卸資産や原材料や固定資産の決算額の記入


5)主な棚卸資産・原材料等の購入で取引金額が100万円以上の上位5番目までの明細記入


6)主な固定資産の取得で取引金額が100万円以上の上位5番目までの明細記入




と、かなり記入する量が増えますのでご注意です!




どこにどれだけのモノを売って、どこからどれだけの商品や原料などを仕入れて、どんな固定資産を買ったのか?を TOP10 とか TOP5 を書き出せっちゅう事です。




ですので、




・現在、消費税の納税義務がない事業者さんで、売上高が月平均で167万円を超えている


・現在、消費税の納税義務がない事業者さんで、給料等の金額が月平均で167万円を超えている


・現在、消費税の納税義務がある事業者さんで、翌期に大きな設備投資を考えている


・現在、消費税の納税義務がある事業者さんで、事業が大きく赤字で消費税が還付になりそう


・新たな会社を立ち上げようと考えている


・独立しようと考えている




などに該当する場合は、顧問税理士さんや様々な税務相談所を活用して、自社における消費税の影響がどのように及ぶのか?をご検討いただきますようお願いいたします。


 

投稿日時: 2011年11月25日 21:47

更新日:2018年03月31日

静岡県伊豆の国市の意思決定支援コンサルタント Officeパートナー渡辺良勝(財務セカンドオピニオン,事業承継,事業再生,事業譲渡,M&A,金融機関対策,事業計画,コミュニケーション向上、コンサルティング、起業創業支援、ビジネスコミュニケーションセミナー、コーチング、ファシリテーション、目標達成、自己実現、資金繰り、利益計画、経営計画、経営戦略、管理会計) お世話になります。あなたの意志決定支援のパートナーの渡辺です。静岡県東部を活動の中心に中小企業のビジネスパートナーとして活動しています。お世話になります。
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企業と人財を元氣にするパートナー 渡辺です。

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