事業承継・M&Aエキスパートとして

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事業承継・M&Aエキスパートとは 日本M&Aセンターと一般社団法人 金融財政事情研究会が共同で実施する金融機関に勤めている方を主な対象者とした、中堅中小企業の事業承継の基本的知識の検証と、中小企業のM&Aの理解度を測ることを目的としている資格・試験です。


金融機関の渉外・融資担当者を主な対象者としていますが、公認会計士・税理士・経営コンサルタントなど事業承継やM&Aの実務に従事している方も受けらますし、その他の業種の方でも受けられる試験・資格です。



試験の内容は


・事業承継関連税制

・事業承継関連法制

・事業承継コンサルティング

・中小企業M&Aの基礎知識

・M&Aの会計、法務、税務

・中小企業M&Aの手順


の6つの主たる項目が試験の範囲になります。




事業承継は現在の日本経済において非常に切羽詰まった課題です。中小企業庁の試算ですと、2025年までに経営者が70歳(経営者としての平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業の経営者は約245万人になり、そのうち後継者が決まっていない企業が約127万社あるそうです。


127万社というと日本企業全体の約30%に相当します。このまま後継者未定の企業が2025年を向かえてしまうと、日本企業全体の約30%に相当する約127万社の中小企業・小規模事業が廃業を余儀なくされてしまい、約650万人の雇用が喪失されてしまうリスクが存在しています。


そのような事態にならないようにするために、事業承継問題に関係する士業団体や中小企業基盤整備機構、中小企業庁等が中心となって事業承継ガイドラインが2006年6月に発表されました。


2006年10月には事業承継ガイドラインの内容をわかりやすくイラスト化した冊子「事業承継ガイドライン20問20答」を発刊


2008年9月には「事業承継ハンドブック20問20答」を発刊


2009年には経営承継円滑化法による支援策による相続税・贈与税の納税猶予精度という税制改正


その後、事業承継支援ネットワークの構築や事業承継支援センターが各都道府県に設置され、事業承継に関する窓口相談、弁護士や税理士による、専門家派遣、事業承継に関するセミナーの開催といった事を、中小企業基盤整備機構、商工会、県商工会連合会、商工会議所、中央会、事業承継支援センターなどが中小企業・小規模事業者の事業承継をバックアップする各種施策や支援体制を構築してきています。



今から12年以上も前から国として事業承継問題に取り組んでいますが、2018年現在で政府の思惑通りに事業承継が進んでいないのが実状です。



なぜ、政府の思惑通りに事業承継が進んでいないのかといいますと、事業承継は非常に広範囲な事柄を扱うのでどこから手と付けていいのかわからないという面と経営者として引退・自分の死という心理的に目を向けたくない事柄も検討の範疇に入ってくるので、積極的に事業承継問題に取り組まないからです。


また、事業承継が進まない要因としては お金 という面もあります。それは自社株の移動における自社株の買取資金や自社株に関する納税資金です。


このように事業承継を進めたくても進められない様々な要因があるため、中小企業・小規模事業者の事業承継はなかなか進んでいません。




このような外部環境の中で、金融庁も後押しをしつつ地域の金融機関が「地域企業から頼れる金融機関」としてのポジションを構築するために、事業承継に関する相談に対応出来るようにという事で多くの金融機関の渉外・融資担当者(特に法人営業担当者が対象)が取り組んでいるのがこの事業承継・M&Aエキスパートという資格です。


私は金融機関の人間ではありませんが、クライアント企業の事業承継の支援、また 商工会や商工会議所の専門家派遣や個別相談における事業承継相談支援の為の自己のスキルアップを図ることを目的として取り組みました。



認定事業再生士 経営革新等支援機関 としての活動や勉強から、事業承継やM&Aに関してはある程度の知識と経験は有していますが、知識のバージョンアップは必要です。


今後はより一層、中小企業・小規模事業者の事業承継支援に取り組んでいこうと思います。



事業承継・M&Aエキスパート



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小規模事業経営者・中小企業経営者の経営参謀として、経営改善・資金繰り・事業性評価対応アドバイスや事業再生・事業承継・M&Aのアドバイスを行っています。


代表:渡辺は自分自身の倒産・自己破産の経験から経営者の悩みがよくわかります。経営者の相談相手として経営者と共に事業を創り、共に栄える事ができるような伴走型支援でサポートをご提供します。


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・静岡県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家

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投稿日時: 2018年03月30日 07:30

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更新日:2018年06月19日

静岡県伊豆の国市の意思決定支援コンサルタント Officeパートナー渡辺良勝(財務セカンドオピニオン,事業承継,事業再生,事業譲渡,M&A,金融機関対策,事業計画,コミュニケーション向上、コンサルティング、起業創業支援、ビジネスコミュニケーションセミナー、コーチング、ファシリテーション、目標達成、自己実現、資金繰り、利益計画、経営計画、経営戦略、管理会計) お世話になります。あなたの意志決定支援のパートナーの渡辺です。静岡県東部を活動の中心に中小企業のビジネスパートナーとして活動しています。お世話になります。
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企業と人財を元氣にするパートナー 渡辺です。

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