240531  復興特別所得税が平成25年1月以降から源泉徴収されます

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お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法が公布されました。



これにより、所得税の源泉徴収義務者(給料や報酬を支払っている会社などの事業所等)は、


平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、 【 復興特別所得税 】 を併せて徴収することになりました。


 

復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税額の 【 2.1% 相当額】 です。今までの税率に 【 2.1% 】が加算される訳です。




 

税理士などの士業の方やコンサルタントなどへの報酬支払い時には 以前であれば10%報酬源泉を徴収していたと思いますが、平成25年1月1日以降に支払いを行う時は 10.21% の報酬源泉を徴収する事になります。





なお、給与等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収事務は、平成25年分以後の源泉徴収税額表に復興特別所得税額も加味されているようですので、税額表の金額を参照して源泉徴収事務をすればいいようです。



仮に 月の給料が25万円(社会保険料控除後)で扶養家族ゼロの場合ですと 源泉徴収される所得税額は


・平成24年12月までは 6,400円

・平成25年1月以後は  6,530円


  130円の増税




また、月の給料が50万円(社会保険料控除後)で扶養家族3人の場合ですと 源泉徴収される所得税額は


・平成24年12月までは 14,830円

・平成25年1月以後は  15,140円


  310円の増税




となるようです。




平成25年分以後の源泉徴収税額表は下記の国税庁ホームページに掲載しています。


 ↓↓↓↓

平成25年分以後の源泉徴収税額表






来年の話で、今頃 ご案内してもきっと忘れてしまうと思いますが、来年は国民全体で東日本震災の復興に協力していくことになる訳です。


是非とも、この増税で確保した財源を正しく使っていただきたいですね。


投稿日時: 2012年05月31日 10:11

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更新日:2017年09月18日

静岡県伊豆の国市の意思決定支援コンサルタント Officeパートナー渡辺良勝(財務セカンドオピニオン,事業承継,事業再生,事業譲渡,M&A,金融機関対策,事業計画,コミュニケーション向上、コンサルティング、起業創業支援、ビジネスコミュニケーションセミナー、コーチング、ファシリテーション、目標達成、自己実現、資金繰り、利益計画、経営計画、経営戦略、管理会計) お世話になります。あなたの意志決定支援のパートナーの渡辺です。静岡県東部を活動の中心に中小企業のビジネスパートナーとして活動しています。お世話になります。
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