250201 補助金等申請を検討しているなら事前に決算書をお化粧しましょう

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お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


先日、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(平成24年度補正予算 1007億円)」についてご紹介いたしましたが、この補助金の適用要件に 「債務超過でない会社」という所があったと思います。


実は この「債務超過でない会社」というのは重要なんです。


ですので、今回は補助金等申請を検討している企業の為に、事前にやっておいた方がいい決算書のお化粧についてご紹介いたします。





国の中小企業政策での補助金申請や助成金申請、金融政策における融資制度や保証制度の利用、民間金融機関における好優遇な融資制度の利用などの場面で、会社の決算書が審査内容に含まれていることが多々あります。




この「会社の決算書の審査」ですが、決算書のどこを審査していると思いますか?


色々と審査の基準やポイントがあるでしょうけど、



・企業経営とは関係ない事に会社の資金を使っていないか?


・瀕死の状態で延命している状態でないか?



大きく分けると この2点だと私は考えています。





この内、「企業経営とは関係ない事に会社の資金を使っていないか?」についての説明は別の機会にするとして、「瀕死の状態で延命している状態でないか?」についてご説明していきます。





会社はお金等を色々なところから調達して(負債の部・純資産の部)、企業経営上様々な事に運用して(資産の部)、利益を出し、永続的に存続しながら税金等を払い社会貢献・社会還元をしていく存在です。


調達(負債の部・純資産の部)と運用(資産の部)のバランスが取れていないと会社は倒産してしまいます。そのバランスを見るのが会社の決算書の貸借対照表です。


調達と運用のバランス状態を示しているから 「バランスシート B/S」と呼ばれています。




そして、調達の原資は、他人からの調達(負債)と自己調達(資本金・純資産)の2種類です。このバランスですが、別のFacebookページ「財務メタボ改善研究会」でご紹介した 5:5 や 6:4 や 7:3 などのバランスプロポーションがあります。




そして、会計的にみて バランスがひどく崩れて負債借金に依存して経営をしている状態を「債務超過」と言うのです。




「債務超過の状態」は現在と過去の赤字が大きくて、本来あるべき自己調達(資本金・純資産)部分がなくなり逆にマイナスになっている貸借対照表のことで、資金的な余裕が全くない状態と分析される状態です。



そして、会社の決算書の審査で見られる「瀕死の状態で延命している状態でないか?」は、この債務超過であるか? を見ています。





企業としては、経営環境の変化、経済環境の変化などに順応すべく色々な経営改善や新たな取り組みを実施していると思いますが、経営が苦しいからこそ色々な事にチャレンジしたり、新商品の開発や新市場の開拓をしていかなければならないです。


ですが、国等の各種補助金助成金等の支援制度を利用する上で、というより、審査の机に乗る以前に「債務超過の会社」は見てもくれません。





企業としては


赤字 → 苦しい → だから新たに開発開拓が必要 → だから補助や助成の支援を受けたい


と考えます。





しかし、国等の支援制度のルールでは


赤字 → 苦しい → だから新たに開発開拓が必要 → だから補助や助成の支援制度を設置 → でも債務超過の会社は支援しない


という考えなんです。






だからこそ、財務戦略が重要になるのです!




法律を守り、コツコツと商売をしてきて、税金も一所懸命払い、国政の右往左往にも振り回されてて、真面目に正直に生きてきたとしても、決算書をどのように見せるのか?の財務戦略を考えないでいると、支援を受ける事が出来る可能性があるにもかかわらず、門前払いされてしまうのです。




では、どうやって 「債務超過を解消」させるか? どうやって決算書を合法的にお化粧させればいいか?


それには、下記の画像で書いてある通り、2種類しか方法はありません。



DES(Debt Equity Swap)とDDS(Debt Debt Swap)による資本組み入れ


その方法は



・頑張って利益を沢山出して、しかも、1回だけではなく利益を出し続けて、純資産に部を手厚くしていき債務超過を数年かけて解消させる方法



・増資をして債務超過を解消させる方法



の2種類です。





そして、「頑張って利益を沢山出して」なんて方法は眉唾モノでしょうから、確実に債務超過を解消させる方法を教えます。





それは 「増資」です。





「増資」と言っても、社長のワンマン経営の小さな小さな同族会社に誰が気前よく投資をしてくれるでしょうか!


第三者からの資本投資は中小零細企業では ムリな話しです。


だから、自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】をするのです。





DESとは、負債を資本に組入れる(資本に振り替える)手法です。通常は 会社に突っ込んでいる社長からの借入金を資本に組入れる(資本組入れ増資登記)をします。




自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】のイメージは下記の通りです。



DES(Debt Equity Swap)とDDS(Debt Debt Swap)による資本組み入れ



これを活用すると、実際のお金を移動させる、新たにお金を調達させる、 事をしなくても、資本を増資する事が出来ます。






金融機関の金融検査マニュアルの債務者区分でも、社長からの借入金は実質資本金と同様であると判断し、各種分析をするようにと書かれているので、金融機関が通常の融資案件での決算書分析をする場合は、「社長からの借入金は資本金とみなして」計算及び分析をしてくれています。



その為にも、決算書上の表示を 「短期借入金」「長期借入金」だけでなく、【 社長からの借入金ですよ! 】 とわざわざアピールするために【 役員借入金 】という勘定科目を設定して、社長からの借入金を別建て表示をするお化粧が大事なんです。



あなたの会社の決算書には 「 役員借入金 」 という勘定科目は表示されていますか?

若しくは、御社の顧問会計事務所は ここまで意識して(考慮して)決算書を集計してくれていますか?




そして、この「役員借入金」を資本に組入れるのが 自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】 です。





ただし、この自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】には上記のようなメリットもありますが、デメリットもあります。




そのデメリットは



・増資登記が必要なので、登記費用が必要になる


・資本金が1000万円を超えると、法人県民税及び法人市民税の計算上 「均等割り」という基本料金みたいな部分が値上がりする



という事です。



ちなみに どのくらいの余分な経費が掛かるか?と言いますと、




増資登記をする上では


・増加する資本金 × 1000分の7 の 登録免許税が登記にかかります。



仮に 700万円の自家発電的な増資 = 【 DES(DebtEquitySwap)】を行うために増資登記をすると、 700万円×1000分の7=49,000円の登録免許税が必要になります。


また、この増資登記を自分自身が出来ればいいのですが、やはり専門家(司法書士)に依頼すると、その専門家に対する書類作成費用等で3万~10万円の経費が掛かります。(専門家によって金額は違います)


結果、増資をするために 一時的に 79,000円~149,000円 の経費が必要になります。






続いて「均等割り」の値上がりでは、静岡県の場合ですと



法人県民税は


・資本金等が1000万円以下の会社は 21,000円


・資本金等が1000万円超1億円以下の会社は 52,500円



法人市民税は(各市町村で違いますが)


・資本金等が1000万円以下の会社は 50,000円


・資本金等が1000万円超1億円以下の会社は 130,000円


(共に従業員が50人以下とした場合)



と このように値上がります。


仮に 増資前の資本金等が300万円だと、静岡県の場合の法人県民市民税の均等割り額は 71,000円


700万円の自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】をした場合の静岡県の場合の法人県民市民税の均等割り額は 71,000円(資本等が1000万円以下だから)



では、1000万円の自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】をした場合の静岡県の場合の法人県民市民税の均等割り額は 182,500円(資本等が1300万円以下だから)


となり、資本金が1000万円以下の時と、1000万円を超えた場合とでは、均等割り額は 111,500円 も値上がりします。



しかも、均等割りは 毎決算時に毎回課税されますので、増資をしたことによって毎年111,500円の税負担が増えるという事になります。







増資をして(自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】) 決算書上 債務超過を解消したけど、


・増資時に 一時的に79,000円~149,000円 の経費


・その後 毎決算期に 均等割り額の 111,500円 負担増


が付き纏いますので、それらの経費負担も承知の上で 債務超過を確実かつ簡単に解消させるかどうかの判断をした方がいいです。





仮に自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】後の資本金が1億円以上となる場合は、法人税法上の中小企業の範囲から外され、法人税率の軽減などの中小企業の恩恵が受けられなくなります。











し   か   も ・・・・















決算書分析(債務超過かどうかの分析)は、読んで字の如く、【 決算書分析 】 なので、自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】を実施するなら、実施した結果が決算書に反映された状態での決算書を見せないと意味がありません。




仮に 御社が3月決算だとしましょう。4月以降に様々な中小企業施策が公布され、補助金等の公募が開始されていくに当たり、御社も各種中小企業施策の活用を検討していきたいと考えているのが、前期の決算書を見ると債務超過の状態でしかも今期も決算を迎えると赤字決算になるのであれば、2月や3月中に 今期が赤字決算になったとしても債務超過にならないように金額を試算して自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】の登記を進めなければなりません。



分析は あくまでも「決算書」で行われます。仮に期中もしくは、4月以降に純粋な増資や自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】を実施したとしても、3月の決算で集計された決算書が債務超過であれば、御社の企業決算分析は「債務超過の企業」と判定されます。



試算表では増資をして債務超過が解消されているとしても、決算書の段階では債務超過であれば、「債務超過の企業」と判定されます。





そんなの 勿体ないですよね。折角 増資登記をしたのに、決算日以降にしたばっかりに実態は債務超過ではない企業なのに、決算書を見て「債務超過の企業」と判定されてしまうのですから。





だから、自家発電的な増資 = 【 DES(Debt Equity Swap)】をしようかな?と考えているのであれば、決算日前に増資登記が完了しているようにスケジュールを組むようにしましょう。


増資登記には 書類の作成~登記申請~審査~登記完了 まで2~3週間はかかると思ってください。


という事は、3月31日が決算日であれば、遅くとも3月1日には書類の作成が完了して登記申請まで進んでいる事が安全圏ですね。






最後にDDS(Debt Debt Swap)による資本組み入れの説明ですが、これは


「銀行等の借入金」を「優先順位の低い借入金等」に順位を下げることです。これは借入金が借入金に変わる(見た目は変わらないけど内容が変わる)だけですので、中小企業施策や各種措置法等の補助助成支援等の財務分析上では 「有利子負債」であって「資本」ではないと判断されます。


金融機関における決算分析ではDDS(Debt Debt Swap)による資本組み入れは「擬似エクイティ融資」という事で、債務者区分の判断に置いては「資本的劣後ローン」という事で資本と「みなす事が出来る」となっています。




という事は、「資本とみなすことが出来る」のであって、「資本ではない」という事です。




ちなみに「劣後ローン」とは、債権者(銀行など)が貸し出したお金を回収する順番を表したもので、何か事故が起きた場合(倒産や担保物件の競売売却など)その換金されたお金を回収する順番を遅くしたローンの事です。



DDS(Debt Debt Swap)を実行する時には 債権者と債務者とでDSS契約を締結します。その契約書に様々な条件などが織り込まれてきます。






私は過去に DES(Debt Equity Swap)の実施による債務超過解消のアドバイスとその後のフォローはしたことがありますが、DDS(Debt Debt Swap)は言葉と内容は知っていますが実際に実行した場面に立ち会った事はございません。




さて、あなたの決算書のお化粧は済んでいますか?


あなたの決算書はお化粧が必要ですか?




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投稿日時: 2013年02月01日 15:11

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更新日:2018年11月02日

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