企業と税理士とにおけるトラブルや契約 その5 「顧問税理士と反りが合わない、斡旋や勧誘が多い、契約解除に伴うもの」

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前回は、「計算ミスが多い、業務怠慢、勉強不足、間違った助言をする」というトラブル例について紹介いたしました。今回は、「顧問税理士と反りが合わない、斡旋や勧誘が多い、契約解除に伴うもの」に関するトラブルです。今回で【企業と税理士とにおけるトラブル】シリーズは終了です。


では、はりきって行ってみましょう!


●トラブル:顧問税理士と反りが合わない、斡旋や勧誘が多い、契約解除に伴うもの●

まずは、「顧問税理士と反りが合わない」です。顧問をお願いしている企業としては、会社の内情や懐具合まで全てさらけ出している身だけに、顧問税理士と反りが合わないのは困るというか切ないですね。このトラブル(悩み)は顧問税理士だけでなく自分の会社の担当になった会計事務所職員との関係にも当てはまるトラブル(悩み)ですよね。


仲間同士、職場、サークル、学校、家庭・・・  と私達は常に”人との関わり合い”や”触れ合い”というものと共生して生活しています。人との【人間関係】を構築していく上で大事な道具が【コミュニケーション】です。私達は”言語的コミュニケーション”や”非言語的コミュニケーション”をフル活用して他人との人間関係を構築しています。他人だけではなく、身内(配偶者、親、子供、親戚)もそうですよね。


では、日常生活における”人との関わり合い”において、【反りが合わない】という場面はどんな場面を思い出しますか?



 ・話がかみ合わない

 ・質問した事と違う答えが常に返ってくる

 ・一方的に話をする

 ・私の話を聴かない

 ・生理的にキライ

 ・タイプじゃない

etc


このような事を感じると、「私はあの人と反りが合わない」と感じるのではないでしょうか?


と言う事は、今回のトラブル内容の「顧問税理士と反りが合わない」も企業の社長や担当者が税理士や会計事務所担当者に上記のような事を感じているということですよね。




じゃぁ どうすればいいか?




人との人間関係を構築していく方法は色々ありますが、基本は「言葉と気持ちのキャッチボールをする」事です。「コミュニケーション」や「キャッチボール」に関して詳しく知りたい方は私の別のblogを見て下さい。


具体的方法は色々ありますので、ここでは紹介しきれませんが一番大切な方法は「伝える」事です。何を伝えるのかは【あなたが感じていることとあなたが望んでいること】です。


以前にも書きましたが、税理士(会計事務所職員)と企業とではビジネスパートナーという関係にもかかわらず、心理的には「上下関係」が働く場合が多々あります。税理士先生にお願いをしている立場や「先生」という立場から、【税理士(会計事務所職員)が上の立場、自分は下の立場】という上下関係を勝手に自分の中に作ってしまうので、言いたい事も言えなくなってしまうのです。


しかし、コミュニケーションの基本は「双方向:キャッチボール」です。以心伝心はありえません。「○○してほしい」「もっと分かりやすく説明して欲しい」「一方的に話をしないで、私の話も聴いて欲しい」「表面的なお天気会話だけでなく、本音で語り合いたい」などなど、あなたが望む事を伝えてみてください。人間関係を良くするには、受け身(待っている)の状態では一向に良くなりません。あなたから歩み寄ってみてください。


あなたから歩み寄っていっても「顧問税理士(会計事務所職員)と反りが合わない」という感じが変わらないのであれば、ビジネス上のお付き合いと割り切るか、顧問契約の解除、他の税理士への鞍替えを検討する事です。




次は「斡旋や勧誘が多い」です。会計事務所は保険の代理店や様々な代理店も兼業している場合が多いです。(別法人を設立していることもあります)


税理士(会計事務所)の本業は何かというと、顧問先企業の税務的な諸手続きの代行と税務(会計)を通じた顧問先企業の発展に貢献することでしょう。


と言う事は、税務的な側面から顧問先企業の発展や安全をサポートするという意味から、「節税」や「資産運用」というキーワードが出てきます。この「節税」や「資産運用」がこのトラブルの元になります。


「節税」や「資産運用」を行う場合、会計事務所が何かの代理店となっていて顧問先企業が「節税」や「資産運用」を行うのに税理士(会計事務所)が代行をしてあげたり、橋渡しをしてあげると【紹介手数料】や【代理店手数料】などが会計事務所に入ってきます。この【紹介手数料】や【代理店手数料】が結構な金額になる場合があるんです。


私は正確な計算が出来なせんけど、1回に数十万円~数百万円の紹介手数料や代理店手数料が税理士(会計事務所)に入ってくる事があります。そうすると、税理士(会計事務所)としても嬉しいですよね。ある意味本業とは別の臨時収入ですから。この臨時収入が税理士(会計事務所)の収入の20%~50%になる税理士(会計事務所)もあるそうですよ。もう、こうなると臨時収入の域を出ていますよね。


ですから、税理士(会計事務所)としても「うまみ」があるんです。だから、一生懸命に紹介したり斡旋したりする税理士(会計事務所)が出てきてしまうんですよね。口では「節税になるから」とか「節税しながら資産運用もできるから」とか「将来のために」とか言うけど、本当に顧問先企業の事を100%思って提案したり斡旋したりしているかは疑問も出てきますね。


じゃぁ どうすればいいか?



これも、先ほどと一緒です。斡旋や勧誘、提案に対して心理的に抵抗があるのであれば、「そういう斡旋や勧誘、提案はやめて下さい。私があなた(税理士:会計事務所職員)に望んでいることは、その様な節税や資産運用ではなく、この会社を強くする為、成長させる為、そして、この会社で働く社員や内の商品や製品を買ってくれるお客さんの幸せの為に、ビジネスパートナーとして一緒に考えたり検討したり、これらに役立つ情報を提供してもらったりすることを私は望んでいます」


と伝えることです。




次は「契約解除に伴うもの」です。このトラブルは私も色々と経験をしたり、社長からお話を聴いたことがあります。


一番のトラブルは「顧問契約を解除したのに、様々な会計資料をなかなか返却してくれない」です。企業側としてみれば、新しい税理士や会計事務所職員に自分の会社を少しでも早く理解して欲しいものです。その為には、決算に関する資料等を見てもらうのが一番です。しかし、この決算に関する資料を保有しているのが契約解除した税理士の事務所にあるんです。契約解除と共にすぐにこれらの資料を返却してくれる税理士もいますが、「忙しい」とか「資料を整理している」とかわけの分からない理由をつけてなかなか企業の資料を返却しない税理士もいる事は事実です。


「もっと会計資料を経営に役立てたい」という相談を企業から受けてコンサルティングで関わった時のケースの話ですが、この企業の顧問をしている税理士(会計事務所)の作業品質が低くて、本来は企業経営に役立つはずの試算表がほとんど役に立たない状態だったので、顧問税理士を変えることを提案しました。そして、数ヵ月後、既存の税理士と契約解除をして新しい税理士と顧問契約をしたのですが、元の税理士からこの会社の決算資料等が返却されたのが契約解除後10ヶ月を経った頃でした。幸い、契約解除を決算終了後(税務申告後)にしていたので10ヶ月間前の資料が無くて不便はしましたが次の申告には間に合ったので良かったでした。


他にも、税理士を代えた時に税務調査が入った事もありました。その企業は2年前にも税務調査が入ったばかりで、尚且つ健全な会計処理と健全化経営をしていたにもかかわらず、短いサイクルでの税務調査が入りました。「先生」と呼ばれる士業の業界ですのでありえないと思いますが、「契約解除により他の税理士に鞍替えすると前の税理士が嫌がらせで税務署に調査が入りやすい情報を流す」という噂があるとかないとか・・・


以前にも書きましたが、企業側も税理士(会計事務所)を選ぶ【目】を持つ必要性が出てきているようです。




今回で、【企業と税理士とにおけるトラブル】シリーズは終わりです。コレを機会に今一度、御社の税理士や会計事務所職員の資質を評価してみてはいかがですか?

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投稿日時: 2009年02月17日 11:07

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更新日:2019年10月02日

静岡県伊豆の国市 Officeパートナー渡辺良勝(事業承継サポート・経理担当後継者育成支援・経営相談対応・資金繰りコンサルティング,中小企業大学校東京校,中小企業大学校三条校,小規模企業支援能力向上研修,能力強化研修,コミュニケーション研修,専門家,株式会社エアーパス取締役) お世話になります。あなたの意志決定支援のパートナーの渡辺です。静岡県東部を活動の中心に中小企業のビジネスパートナーとして活動しています。お世話になります。
Officeパートナー代表
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