02 誰でも作れる資金繰り表作成のポイント:基礎編(その2)

トップページ社外CFO・資金繰り改善支援動画で学ぶ企業財務・資金繰り改善のヒント|02 誰でも作れる資金繰り表作成のポイント:基礎編(その2)

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


前回の続きとなります 財務メタボ改善処方箋 【 だれでも作れる資金繰り表 作成のポイント 】 その2 をお送りいたします。



資金繰りを考える上で、「税金の納付」も忘れる事は出来ません。税金の納付は損益計算書の計画では出てこない資金の支出項目です。法人税、源泉所得税、消費税、所得税の確定分の納付、そして中間納付、予定納付は納付すべき(資金が支出される)期限が決まっている資金支出項目になります。よって、資金繰りを考える場合も納付すべき日と納付すべき金額は資金繰りの予定に組み込んでおく必要があります。若しくは、納付の準備のために定期積金や納税準備金などの口座を使ってお金を貯めていくという資金の支出計画もあるでしょう。


動画内でもお伝えしていますが、法人税や消費税の滞納税額は現状で多額になっています。多くの企業で納税に資金を回すことが出来なくて、税金を滞納してしまっているという事です。納付しなければならない税金分のお金は本来は利益(法人税)や預かり分(消費税や源泉所得税)ですので、お金として残っているはずです。でも、税金の納付にお金が回らないということは、その利益や預かっているお金が無いという事ですよね。




その利益や預かっているお金はどこに行ってしまったのでしょうか?




それは 運転資金に使ってしまうんですよね。日々の仕入れの支払、諸経費の支払、給料の支払、金融機関への借入金の支払 などなど


赤字であれば法人税は発生しませんが、給料を払っていれば源泉所得税の納付は発生しますし、社会保険料の納付も発生します。年商が1000万円以上の企業(商売)であれば消費税の納付は発生します。納付をしなければならないということは経営者のみなさんも承知はしていますが、商売を続けていくためにお金の支払の優先順位を経営者なりに考えて、どこに支払って、どこを待ってもらってと考えてお金のやり繰りをしている訳です。社長も必死ですよね。


そのような中、2019年10月には 消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。消費税率の引き上げは納税額の増加になります。税率の引き上げは資金支出の増加です。現時点でも消費税の滞納額は全国で約7000億円もあるのですから、消費税率が10%に引き上げられた際には確実に滞納額は増加するでしょう。ですので、資金繰りを考える(予定を考える)際には税金の納付も必ず予定に組み込むようにしましょう。


では 動画を御覧ください。↓ ↓ ↓





 

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投稿日時: 2018年05月07日 08:52

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更新日:2018年06月26日

静岡県伊豆の国市の意思決定支援コンサルタント Officeパートナー渡辺良勝(財務セカンドオピニオン,事業承継,事業再生,事業譲渡,M&A,金融機関対策,事業計画,コミュニケーション向上、コンサルティング、起業創業支援、ビジネスコミュニケーションセミナー、コーチング、ファシリテーション、目標達成、自己実現、資金繰り、利益計画、経営計画、経営戦略、管理会計) お世話になります。あなたの意志決定支援のパートナーの渡辺です。静岡県東部を活動の中心に中小企業のビジネスパートナーとして活動しています。お世話になります。
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