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動画で学ぶ経営力向上のヒント

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動画で学ぶ経営力向上のヒントの記事

07事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その7)

概要

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。 自分自身のメモ代わり...

07事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その7)の内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の7話目をお送りいたします。


今回の動画で最終回となります。いままでお付き合いいただき ありがとうございました。


最終回は事業承継税制ではなく 【 事業承継 】 という少し広い視点からの補足説明をしています。動画を通じてですが、経営者の皆さん・後継者の皆さんのご商売がより一層発展することを、そして、うまく円滑に事業承継が進むことを願っております。




どうぞ動画を御覧ください。(6分44秒の動画です)↓ ↓ ↓






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06事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その6)

概要

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。 自分自身のメモ代わり...

06事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その6)の内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の6話目をお送りいたします。



今回の動画では、事業承継税制(特例措置)を進めていく手順の上での注意点をご説明しています。

事業承継税制(特例措置)は自社株に対する贈与税や相続税を猶予してくれる特例措置です。猶予を続けていく為の要件に合うように手続き等を継続的に行っていく事が非常に重要です。



贈与税・相続税の猶予を継続していくための要件は①自社株を譲った後継者が会社の代表取締役であり続けること ②譲った自社株を保有し続けている事 ③雇用条件(平均雇用率80%を以上)を維持する事 ④会社が資産管理会社に該当しない事となります。


動画では伝えていませんでしたが、この猶予されている贈与税・相続税を納付する必要が生じる場合、特例経営承継期間の5年間と5年間経過後で納付する税額等も変わります。


【 特例経営承継期間の5年間のうちに 】上記の猶予要件に該当しなくなった場合は、猶予されていた贈与税・相続税の全額と猶予期間中の利子税を 要件に該当しなくなった事が日から2ヶ月を経過する日までに納付することになります。


【 特例経営承継期間の5年間経過後 】に上記の猶予要件に該当しなくなった場合は、猶予されていた贈与税・相続税の内、譲渡等をした自社株に該当する贈与税・相続税と猶予期間から特例経営承継期間(5年間)を除いた期間の利子税を 要件に該当しなくなった事が日から2ヶ月を経過する日までに納付することになります。



ただし 上記のどちらの場合においても、この税制における「やむを得ない理由」に該当する場合や、事業継続が困難な事由が生じた場合は 救済措置が用意されています。




どうぞ動画を御覧ください。(15分20秒の動画です)↓ ↓ ↓



 




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05事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その5)

概要

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。 自分自身のメモ代わり...

05事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その5)の内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の5話目をお送りいたします。



事業承継税制(特例措置)を検討したと思った経営者の方、

事業承継税制(特例措置)を活用したいと思った経営者の方、


の為に どこにどうやって相談したら良いのか?をご紹介します。




事業承継税制(特例措置)の相談先候補は ①商工会・商工会議所 ②メインバンク ③顧問税理士 ④中小企業診断士 ⑤その他コンサルタント という候補先があると思います


日頃から交流がある支援先に相談をするのが第一歩になると思いますが、上記の相談候補先には それぞれ 得手不得手や支援主目的、裏の目的、機動力、応用力、相談コミュニケーション力などに 差や違いがあるということは認識しておいてください。


私からのおすすめは 複数の相談先から話を聞いてみること(セカンドオピニオンの活用)、そして、複合的にそれぞれの支援先の得意分野を組み合わせて事業承継税制(特例措置)と世代交代を計画・実行していく事です。


その理由は、下記のような3つの理由からです。

① 複数の相談先の話を聞いてみることによって経営者自身(後継者自身)の思考や視野の枠が広がる

② 多面的視点から事業承継・自社株問題・自社株対策・今後の事業展開を検討することができる

③ 事業承継税制&世代交代における各項目や手続きなどに関してそれぞれの得意とする分野を活用していくのが 結果として経営者にとって効果的&効率的になる




どうぞ動画を御覧ください。(17分45秒の動画です)↓ ↓ ↓






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04事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その4)

概要

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。 自分自身のメモ代わり...

04事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その4)の内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の4話目をお送りいたします。



前回の動画では 事業承継税制:特例措置  の適用要件に関して、 後継者の要件のうち 「代表権を有している」ことについて


取締役就任 ⇒ 先代と一緒に経営=先代経営者からOJTによる帝王学を伝授 ⇒ 3年経過後 ⇒ 後継者を代表取締役に = ダブル代表 ⇒ 先代経営者が代表取締役退任 ⇒ 自社株贈与の準備完了


というように 段階的に準備をしていきましょうとお伝えしました。


今回の動画では 事業承継税制:特例措置 で新たに可能になった 「複数の後継者(3人)への自社株の贈与」 について補足説明しています。


動画の内容を要約すると



県に提出する特例承継計画書には 最大3名の特例後継者を記載できるので、3名まで記載をするだけ記載して提出をして認定を受けておく。でも最終的に自社株を贈与するのは1名の後継者に絞る事  です。




どうぞ動画を御覧ください。(11分48秒の動画です)↓ ↓ ↓






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03事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その3)

概要

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03事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その3)の内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の3話目をお送りいたします。



今回の動画では 事業承継税制:特例措置  の適用要件に関して、 ①後継者の要件 ②先代代表者の要件 についてご説明していきます。


動画で説明している要件をクリアしていないとこの特例措置は使うことが出来ません。よって、この要件に合致するようにスケジュールを立てて準備が完了したら自社株を贈与(相続)をしていくことになります。


特例承継計画の提出は 2023年3月31日までです。そして、贈与等を実施する期間は2027年12月31日までの10年間です。まずは、2023年3月31日までのスケジュールを立てましょう!




どうぞ動画を御覧ください。(11分15秒の動画です)↓ ↓ ↓



 

 




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無料レポート 実録体験談「倒産への道 そして 新たな人生の選択」全68ページ:890KB


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02事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その2)

概要

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02事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点(その2)の内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の2話目をお送りいたします。



事業承継税制には ①一般措置  と  ②特例措置  という2種類がありますが、本動画は 【 特例措置 】 に焦点を絞ってご説明していきます。


事業承継税制特例措置のポイントは

1)特例承継計画を作成して県へ提出し認定を受けること

(認定を受ける期間:2018年4月1日~2023年3月31日までに)

 

2)10年間のうちに自社株を後継者へ譲ること

(自社株を譲る期間:2018年1月1日~2027年12月31日までに)

 

3)自社株の全部を後継者へ譲ることが可能

 

4)後継者は一人ではなく3人までの後継者へ譲ることが可能(代表権を有している後継者に限る)

 

5)贈与は先代社長だけでなく他の自社株保有者からでも自社株を後継者へ譲ることが可能

 

6)一般措置での事業承継税制の場合は雇用確保要件として、承継後5年間の雇用維持に関して平均で8割の雇用維持が必要でしたが、特例措置ではこの雇用維持が弾力的に対応可能となり、平均8割を下回ったとしても救済措置がある

 

7)将来的に事業継続が困難な状況が生じ廃業や自社株の売却(M&A)を行った場合、一般措置では猶予された贈与税や相続税+経過年数分の利子税を満額納付しなければならないが、特例措置では条件によっては猶予された贈与税や相続税が減免や免除される


となります。




しかも、この特例措置の最大のポイントは

先に贈与や相続が発生したしていたとしても、

2023年3月31日までに特例承継計画を作成して県へ提出して

認定をうければ特例を適用できるということです。



この点は非常に重要ですよね。

今後、自社株の対策等をしていないままで、

突然 先代経営者が亡くなってしまい自社株の相続が発生した際には

この特例措置は非常に助かります。

 

★ただし、贈与の場合は贈与を受けた年の翌年の1月15日までに、相続の場合は相続開始後8ヶ月以内に申請を行う必要がありますのでこの点はご注意ください。



そして、この特例措置を受けるために特例承継計画を県へ提出して認定を受けたにもかかわらず、贈与や相続による後継者への自社株の譲り渡しをしなかったとしても(実行しなかったとしても)罰則規定はありません


でも、特例承継計画を県へ提出して認定を受けておらず、2023年3月31日以降に贈与や相続が発生して自社株を後継者へ譲り渡さなくてはならない状況が起きた場合、この特例措置による贈与税や相続税の納税猶予制度は利用できなくなります。


ということは、この事業承継税制:特例措置を利用しようか?迷っているのであれば、とりあえず特例承継計画を作成して県へ提出して認定を受けておくのがベターでしょう。



まだまだ 特例措置は始まったばかりで行政も申請書類マニュアル・記載例が間に合わず準備をしている最中ですし、利用者・支援者も手探り状態の事業承継税制特例措置だけに、私も自分自身の勉強がてらにこの動画を撮影しましたし、この記事を書きながら情報を追加で調べたり整理をしています。


私(渡辺)が得た情報等のメモ的な動画と記事ですが、この動画で話している事や記事で書いてある内容は、中小企業・小規模企業の事業承継・世代交代で悩んでいる経営者にとって、参考になる情報だと思っております。





どうぞ動画を御覧ください。(17分12秒の動画です)↓ ↓ ↓



 

 




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お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の1話目をお送りいたします。



内容がまとまりきれていない動画になっていますが、 実際に私が相談を受けて 色々と調べてたり、県の担当者に電話して聞いたり、相談者と打合せをしたプロセスからの情報を話しているので、結構 噛んでいますが(笑) 自分でも忘れない内に動画として残しておこう!と思いました。


以前、雑誌:週刊ダイヤモンドでも事業承継:世代交代問題を取り上げていました。今後10年間で日本企業の約三分の一に相当する127万社の企業が世代交代の時期を向かえ、廃業か?存続(承継)か?の選択を迫られています。もし、仮にこの127万社の企業の世代交代:事業承継がうまく進まずに廃業を余儀なくされたとしたら、これら企業に勤める約650万人の従業員が職を失うことになるそうです。


日本経済の根底を支えている中小企業・小規模企業の廃業危機を回避するために、平成20年に経営承継円滑化法が制定され、事業承継にかかる税負担の軽減、金融面での支援が始まりました。


ただ、 この支援策が国の思惑通りに活用されず、事業承継問題が刻々と深刻さを増してきていた所、平成30年4月に



事業承継税制 が大きく改正


10年間の特例措置



が設けられました。




まだまだ 特例措置は始まったばかりで行政も申請書類マニュアル・記載例が間に合わず準備をしている最中ですし、利用者・支援者も手探り状態の事業承継税制特例措置だけに、私も自分自身の勉強がてらにこの動画を撮影しました。自分が得た情報等のメモ的な動画ですが、この動画で話している事は、中小企業・小規模企業の事業承継・世代交代で悩んでいる経営者にとって、参考になる情報になると思っております。





どうぞ動画を御覧ください。(9分36秒の動画です)↓ ↓ ↓



 

 




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01【事業性評価 基礎知識編】 事業性評価とは何か?

概要

経営者の皆様 【 事業性評価 】という言葉を聞いたことあるでしょうか? 新聞や...

01【事業性評価 基礎知識編】 事業性評価とは何か?の内容

経営者の皆様


【 事業性評価 】という言葉を聞いたことあるでしょうか?




新聞やネットNEWSなどで時々見かけているとは思いますが、【 事業性評価 】って どんなことなのか? 何を言っているのか? わからない方が多いと思います。


そこで、今回は【 事業性評価の基礎知識 】について動画を作成しました。


基礎編として 4つの動画になります。




「金融機関側での話し」と判断せずに、経営者として必要な金融基礎知識だと思って是非とも御覧ください。





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02【事業性評価 基礎知識編】 事業性評価は企業価値の向上を支援すること

概要

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。 事業性評価の基礎知...

02【事業性評価 基礎知識編】 事業性評価は企業価値の向上を支援することの内容

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。


事業性評価の基礎知識動画 第2回をお送りいたします。




金融庁では事業性評価について、地域経済の現状及び課題を認識・分析して、その分析結果を元に取引先企業(融資先企業)の成長可能性や競争環境等評価し、取引先企業(融資先企業)の成長や発展に繋がるアドバイスや支援策を提示していく。これによって、取引先企業(融資先企業)はもとより、地域経済や産業の発展に寄与し、これにより金融機関自体も経営の持続的確保が可能になる。


と、事業性評価への取り組みを考えているそうです。




事業性評価への取り組みは

・取引先企業(融資先企業)の企業価値、事業価値を高める取り組み

・金融機関の存在価値を高める

といった二つの効果を狙っているそうです。


ですので、企業として、「事業性評価は金融機関側での話」と捉えて自社には関係ないと思わずに、自社の企業価値、事業価値を高めるチャンスであると捉えたほうがいいでしょうね。





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03【事業性評価 基礎知識編】 事業性評価とリレーションシップバンキングの目利きとの違い

概要

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03【事業性評価 基礎知識編】 事業性評価とリレーションシップバンキングの目利きとの違いの内容

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。


事業性評価の基礎知識の続き 第3回目に進みましょう。今回は事業性評価とリレーションシップバンキングの目利きとの違いについて話しています。




2003年の「リレーショシップバンギングの機能強化に関するアクションプログラム」を公表してから、金融機関では取引先企業の支援や地域経済の活性化について様々な取り組みや活動を行っていました。


しかし、金融庁の目論見通りの効果や結果はあまり出なかったと言われています。



貸出額は増加しているとは言え、取引先企業の定量的情報である決算書や試算表といった財務データ(過去のデータ)や不動産等の担保、経営者の連帯保証、保証協会による保証に依存する融資を実行してきているのが現実だと分析しています。


経済のグローバル化、消費者嗜好や行動の多様化、高齢化による人口構造の変化、ビジネスモデルのライフサイクルの短縮化 などの 取引企業だけでなく金融機関に影響を与える外部環境が大きく変化していく中で、金利競争が激しくなり金融機関同士で貸出先の奪い合いも起こっていました。




どちらかというと、取引先企業に目を向けての様々なアクションより、金融機関の内向きを意識したアクションが強くなっていたのではないかと私は感じています。


それは、結果として金融機関が本来の地域における金融供給機能を果たすことなく、自らを真綿で首を締めていったのではないでしょうか? そのような状況を打破していくために 金融庁が 「今一度 金融機関が本来果たすべき役割に注力しなければならない」ということで、



「目利き機能」

「コンサルティング機能」



の両方を取り入れた取り組みが 「事業性評価による取引先企業の価値向上支援」なのでしょう。



とは言え、リレーションシップバンキングにおける目利き機能というキーワードを掲げて様々な取り組みを実施してきた当時の背景や目的と、現在の 「事業性評価による取引先企業の価値向上支援」をしていく現在の背景や目的とでは 似ている点もあれば異なる点もあります。


それらの相違点を整理して、取引先企業(融資先企業)の持続的発展と金融機関自体の持続的発展を両立させていくために掲げられた「事業性評価による取引先企業の価値向上支援」について基礎的知識を学んでいきましょう。






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04【事業性評価 基礎知識編】 事業性評価とリレーションシップバンキングの目利きとの共通点と非常に重要な事

概要

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。事業評価の基礎知識 ...

04【事業性評価 基礎知識編】 事業性評価とリレーションシップバンキングの目利きとの共通点と非常に重要な事の内容

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。事業評価の基礎知識 第4回をお送りいたします。



事業性評価とリレーションシップバンキングの目利きとの共通点は


1)質の高いコミュニケーションを通じて、企業の将来性、技術力等の経営実態を把握すること


2)企業を再生・成長させて、その果実として金融機関の収益を改善・拡大させること


です。




この中でも 私が非常に重視しているのが、 【 質の高いコミュニケーションを通じて 】 です。





取引先企業の経営者側から見れば、信用がない・信頼できない・頼りにならない銀行マンには 自社の大事な事や鍵になること、強みにしても弱みにしても 本当のことは言わないですよね。


「取引先企業」と「金融機関」とでは、たとえ金融機関が伴走型の支援をする存在ですとアピールしても、心理的に




金融機関 = お金を貸す人

我が社 = お金を借りる人

よって、お金を貸す側のほうが優位な位置にいる




という心理が働きます。


ですので、取引先企業の経営者は常に金融機関の担当者を品定めをしている訳です。




どこまで話そうか?

本当の事は言わないほうが良いかも?

これを言ってみて どんな反応・対応をするかな?




経営者の心の扉が開いていかないと、本当の「経営の実態」は話してくれません。


だから、事業性評価に関して テクニカルな事やヒアリングシートで必要な情報を集めようなんて考えている金融機関がいたら、きっと 取引先企業の企業価値・事業価値を向上させるような支援なんて絶対出来ないと思います。



この 【質の高いコミュニケーションを通じて】 をどれだけ金融機関全体で大事に かつ 重要だと認識しているかによって 金融機関の支援実績も大きく差が出るでしょう。




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05【事業性評価 企業としての活用編】 事業性評価は企業にとってもチャンスになる

概要

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。過去4回に渡り 「 ...

05【事業性評価 企業としての活用編】 事業性評価は企業にとってもチャンスになるの内容

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。過去4回に渡り 「 事業性評価の基礎知識 」 をお送りしてきましたので、今回からはこの事業性評価という取り組みを【 企業側から見た活用方法 】について 3回に渡ってご説明して行きます。



「事業性評価」とは、 「評価」という言葉がついていますが、取引先企業(融資先企業)を評価することが目的ではありません。


取引先企業(融資先企業)が成長・発展していくために、企業価値・事業価値の向上を支援することが目的の取り組みです。


ということは、事業性評価は企業にとってもチャンスとなる取り組みな訳です。


ですので、金融機関が「支援したい」と思ってもらえるような企業になる必要があります。


まずは序章です(^^)




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06【事業性評価 企業としての活用編】事業性評価では自社の可能性や底力をアピールできる事業価値を高める経営レポートを活用しよう!

概要

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06【事業性評価 企業としての活用編】事業性評価では自社の可能性や底力をアピールできる事業価値を高める経営レポートを活用しよう!の内容

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。事業性評価という取り組みを企業として活用する方法の動画の2回目をお送りいたします。



企業が「事業性評価」という取り組みをビジネスチャンスに変えるには、自社の成長性や発展性(定性的情報)をしっかりとアピールする事が大事になります。


経営者として、決算書や試算表のような定量的な情報に現れていない 自社の強みや自社が長年地元でお客さんから支持されている要因や同業他社との違いや製品の美味しさの秘密などを 金融機関にアピール出来るツールを用意する事が必要になります。


このような「数字に現れていない自社の強みや底力」を【知的資産】と言いますが、まだまだ、この自社の知的資産を整理整頓してシート1枚や2枚で表現できるツールを活用している企業は非常に少ないでしょう。


だからこそ、今がチャンスなんです!!


先行者利益を取る事が出来て、金融機関の心象を他の会社より良くするチャンスは今です!!


この知的資産を整理しつつ、自社の今後の事業の成長性や発展性をアピール出来るツールが【 事業価値を高める経営シート 】です。このシートを作成して 金融機関の担当者に渡したら担当者はあなたの会社のことを今以上に理解してくれるでしょう。 これからは 控えめなあなたは止めにして、積極的に自社をアピールする(アピールできる)あなたに変わりましょう!!


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07【事業性評価 企業としての活用編】事業性評価と知的資産経営と経営者保証ガイドラインとの関連

概要

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07【事業性評価 企業としての活用編】事業性評価と知的資産経営と経営者保証ガイドラインとの関連の内容

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。事業性評価という取り組みを企業としての活用していく方法の最終回です。


事業性評価と知的資産経営、そして経営者保証ガイドラインは結構密接に関連しあっています。よって、知的資産経営について取り組もう! 経営者保証に関するガイドラインに関して取り組んでみよう! というチャレンジは 【 企業の価値を高めるチャレンジ 】 になる訳です。


今回は 知的資産経営の 「事業価値を高める経営レポート」 を活用して自社をアピールする方法をご紹介しています。


是非、金融機関の担当者さんに自社をアピールできるツールを渡しましょう!


分厚い資料は必要ありません。A4で1枚・A3で1枚 または 2~3枚の資料で構いません。


事業性評価という取り組みのゴールは 「企業価値・事業価値の向上」です。


企業にしてみれば、自社の企業価値・事業価値を向上させる支援を金融機関にしてもらえるようになる事ですし、金融機関にしてみれば取引先企業(融資先企業)の企業価値・事業価値を向上させる支援ができる事が Win-Winの関係になる訳です。


そして、定量的情報である財務データ。この財務データも改善していく必要もあります。過去の財務データは変えることが出来ませんので、これからの財務データを自社の経営改善とともに財務体質の改善と情報開示の改善を図っていきましょう。


ここが改善されると、今後融資を受ける際に経営者が連帯保証をしないで済む様になる可能性が高くなります。事業承継をしていく上でも、経営者の連帯保証がなくなれば事業を引き継ぐ後継者にとってもハードルが下がります。


事業性評価・知的資産経営・経営者保証に関するガイドライン・事業承継・経営改善・経営革新などは、全て連動・関連しています。何か一つに取り組んでいけば、その他の企業支援施策へも関連して対応が可能になります。


ぜひ この事業性評価という取り組みを自社にとってのビジネスチャンスにしてください。





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(参考)


弊社における知的資産経営サポートコンサルティング、事業価値を高める経営レポート作成コンサルティングに関してはコチラを御覧ください


事業価値を高める経営レポート(知的資産経営)コンサルティング




独立行政法人中小企業基盤整備機構でもフォーマット等を紹介していますので、各種レポートはコチラからダウンロードしてください。


■作成フォーマット

事業価値を高める経営レポート・作成フォーマット(PowerPointファイル・0.2MB)


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■添付資料(テーマ別取り組み事例)


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リレーションシップバンキング版・作成フォーマット(PowerPointファイル・0.4MB)


事業承継版・作成フォーマット(PowerPointファイル・0.2MB)


知的財産版・作成フォーマット(PowerPointファイル・0.1MB)


マーケティング版・作成フォーマット(PowerPointファイル・0.3MB)


人材強化版・作成フォーマット(PowerPointファイル・0.2MB)




■事業価値を高める経営レポート事例集


中小企業基盤整備機構のホームページに19社分の事例をまとめた事例集をダウンロードできるページがありますのでご紹介しておきます。具体的な内容が記載されていますのでご参考にしてください。


事業価値を高める経営レポート事例集





■一般財団法人 知的資産活用センター


経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室の所管で設立されました、財団法人知的資産活用センターのホームページ内に知的資産経営報告書の開示情報一覧があります。


弊社が作成した「事業価値を高める経営レポート」もこここ一覧にて開示していますので、よろしければご参考にダウンロードしてみてください。


知的資産経営報告書 開示情報一覧



Officeパートナー「事業価値を高める経営レポート」




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08【事業性評価 金融機関担当者としてのコミュニケーション術編】事業性評価におけるヒアリング内容等

概要

お世話になります。Officeパートナーの渡辺です。 事業性評価に関しての情報...

08【事業性評価 金融機関担当者としてのコミュニケーション術編】事業性評価におけるヒアリング内容等の内容

お世話になります。Officeパートナーの渡辺です。


事業性評価に関しての情報として 、基礎知識・企業としての活用 をお届けしてきましたが、今回から4回に渡って 金融機関の担当者として事業性評価という取り組みと融資・支援先の企業との関係作りについてご紹介して行きます。




金融機関の担当者は今後、下記のような事を経営者のあなたに質問をしてくると予測されます。




【 事業性評価における取引先企業へのヒアリング内容等 】


①企業の基礎的事項 ~経営理念や企業概況等~


②業務フローと商流の把握


③市場や業界の特性


④競合他社の動向等


⑤企業の技術力や販売力、人材力などの強み


⑥企業が存在している市場の成長性等


⑦外部環境と内部環境


⑧経営者の資質、経営幹部の資質


⑨後継者等の存在


⑩今後の事業展開等



ぜひ 今の内に上記の事について答えられるように準備をしておきましょう!




もう少し詳しい説明は動画を御覧ください。




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09【事業性評価 金融機関担当者としてのコミュニケーション術編】事業性評価における金融機関のヒアリング方法の問題点

概要

事業性評価という取り組みをしていく上で、金融機関が取引先企業の定性的情報を収集...

09【事業性評価 金融機関担当者としてのコミュニケーション術編】事業性評価における金融機関のヒアリング方法の問題点の内容

事業性評価という取り組みをしていく上で、金融機関が取引先企業の定性的情報を収集する方法として、ヒアリングシートを使って情報を収集することが多いようです。


動画では


日本政策金融公庫さんの「経営ビジョンシート」


広島銀行さんの事業性評価への取組み


信金中央金庫さんの金融調査情報


企業ヒアリングを踏まえた地域銀行との対話について


といった情報源からの状況をご紹介しています。




ですが、財務コンサル以外にコミュニケーションの研修講師をしている私から見れば、「ヒアリングシートが取引先企業とのコミュニケーションのツールです」という認識自体が間違っていると言わざる得ないですね。


今まで金融機関が「取引先企業との関係性を重視してこなかったツケが回ってきている」という現実が突きつけられている訳です。



コミュニケーションは 「質より量」がまずは大事です。質の高いコミュニケーションをかわさなければならないのはわかりますが、今まで関係性が構築されていない経営者とイキナリ質の高いコミュニケーションを交わそうとしても 絶対にムリです。


関係性が出来ていない人から 突然 100問とか200問とか1000問とかの質問を受けても(ヒアリングシートの質問項目を質問しても)、経営者は質問者たる金融機関の担当者を完全に信頼はしていないわけですから本当の事は回答しないでしょう。


だから、こそ 今 金融機関担当者はコミュニケーションの勉強をしなければならないのです。






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10【事業性評価 金融機関担当者としてのコミュニケーション術編】事業性評価における質の高いコミュニケーションとは?

概要

事業性評価における【質の高いコミュニケーション】とは、取引先企業の経営者と 言...

10【事業性評価 金融機関担当者としてのコミュニケーション術編】事業性評価における質の高いコミュニケーションとは?の内容

事業性評価における【質の高いコミュニケーション】とは、取引先企業の経営者と 言語 及び 非言語 のボールをたくさんキャッチボールをすることが初めの一步になります。



キャッチボールでは、相手が受け取りやすいボールを投げないと相手はボールを受け取ってくれません。


豪速球や変化球をあなたが投げることが出来ても、ボールを受け取る相手があなたのボールを受け取ることが出来なければ、【 キャッチボール 】は成立しませんよね。


相手が受け取ることが出来るスピードで投げることや相手が受け取りやすい位置へボールを投げてあげることという 【 相手のことを思って 】ボールを投げる事が大事ですよね。



コミュニケーションのキャッチボールもこれと全く同じです。



そして、事業性評価における質の高いコミュニケーションでは、あなたが質問をして経営者が答えるのではなく、経営者の方にできるだけ多くの事を喋ってもらえるような環境づくりが重要になります。




経営者は常にあなたを品定めをしています。


この人は本当に当社の事を思ってこれをやってくれているのだろうか?


この人にどこまで本当の事を話そうか?


この人は本当に信用出来る人なのだろうか?


この人を信頼しても大丈夫だろうか?




経営者はあなたとの会話をしながら、話す内容、話す内容の深さを常に考えています。


経営者の方のコミュニケーションにおける「防御の壁」を取り払ってもらえるような関係創りをしていきましょう。






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11【事業性評価 金融機関担当者としてのコミュニケーション術編】事業性評価におけるヒアリングシートに頼らない関係性構築法

概要

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。 金融機関担当者とし...

11【事業性評価 金融機関担当者としてのコミュニケーション術編】事業性評価におけるヒアリングシートに頼らない関係性構築法の内容

お世話になります。Officeパートナー 代表の渡辺です。


金融機関担当者として支援先・融資先企業とのコミュニケーションの取り方について、過去3回に渡って説明してきましたが、今回で最終回となります。




事業性評価におけるヒアリングシートでの情報収集は、企業を評価し企業価値向上の支援策を検討するには必要な情報を漏れなく集める事ができるツールだと思います。



ですが、私の感覚ですと、、、、



ヒアリングシートを通じての会話

= 表面的、正論、建前、飾った言葉、冷静、冷たい



ヒアリングシートに頼らない生の会話

= 温かい、本音、経営者らしさ、人間味ある、



というイメージの違いがあります。




事業性評価の最終目的は 「取引先企業の企業価値・事業価値の向上を支援する」ということから言えば、ヒアリングシートに頼ろうが、ヒアリングシートに頼らなかろうが、必要な情報(定性的情報や知的資産情報など)を得ることが一番重要だと思います。


しかし、「取引先企業の企業価値・事業価値の向上を支援」したその先に金融機関としての果実を得る事によって、金融機関も持続的な経営や発展をしていく訳ですから、企業も金融機関も共に持続的・永続的に発展していく関係性の構築が必要です。




2003年のリレーションシップバンキングの定義を思い出してみてください。



地域密着型金融(リレーションシップバンキング)とは、「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持する事により顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルであり、その本質は、長期的な取引関係により得られた情報を基に、質の高い対面交渉等を通じて、早い時点で経営改善に取り組むとともに、中小企業金融における貸出機能を強化することにより、金融機関自身の収益向上を図ること


(信金中央金庫作成 2016.9.12 金融基本情報より引用)


と定義されていたと思います。



このリレバンの定義を改めて読んでみると、事業性評価とほとんど一緒ではないかと思えますよね。


ということは




「取引先企業の企業価値・事業価値の向上を支援」したその先に

「金融機関としての果実を得る事」があり、

「取引先企業と金融機関」が共に持続的発展をしていく

その為に「親密な関係性を構築し、長く維持していく」必要があり

その為の重要な要素が質の高いコミュニケーション



なんですよね。




今一度、「コミュニケーション」について見直して見ましょう


今一度、「コミュニケーション」を勉強してみましょう!



金融機関の担当者にとって一番重要な「コミュニケーション」は支援先企業に、社長に 興味・関心を持つことです。





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【 事業計画書 作成のポイント 】

概要

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。 先日もある企業さんに...

【 事業計画書 作成のポイント 】の内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


先日もある企業さんに同行して 金融機関へ事業計画書のプレゼンに行ってきました。




企業さんが望む支援を受けるために 金融機関の支店長、本部担当者を前にして、社長が自社の現状と経営課題を説明します。


その上で、自社のこれからの可能性について語ります。



いつもは饒舌な社長も少し緊張気味




そりゃぁ~~ そうですよね。緊張して当たり前。


自社の事だとはいえ、強みも問題点も課題も正直に伝えながら、自社の今後の可能性をアピールしなければならないのですからね。


言葉につかえながら、言葉を選びながら ゆっくりと社長は話しをします。




社長の話がひと通り終わった所で 私からもコンサルタントの立場からのアピール




それが終わると 金融機関さんから質問タイム


事業計画書及び別紙計画書について 色々と質問をしてきます。



その質問に社長が答えたり、私が答えたり、、、、


話を交わしていきながら、検討すべき点が浮かび上がり、改善すべき点が浮かび上がり、事業計画書をより具体的、より根拠を明確にする必要を金融機関さんからアドバイスを頂きました。




その金融機関さんからのフィードバックを元に 社長と ああでもない こうでもない と事業計画書のブラッシュアップ


 

事業計画書 作成のポイント

 



金融機関さんからは 非常に難しくキビシイ案件だねとは言われましたが、



より具体的に 数字を詰め


細かいけど 数字を積み上げ


集計しては 見直し


社長がおっしゃる言葉を具体的にするために質問をして


社長の頭の中の映像を具体的にするために質問をして


社長の考え方を別の角度からの視点でフィードバックして


コンサルという立場からの説明をして


社長の耳がイタイ話も伝えて


ああでもない こうでもないと社長と一緒に考え


曖昧な言葉を具体的にして、それを数値化して


朝の8:30から夕方の5:30まで ガッツリと話し合いました。





9割方 ブラッシュアップが終わったので、後は私がこの計画を再度 見なおして 検算


社長と一緒に、会社の体質、社長の考え方、会社の可能性、社長の考え方の甘さ、社長のバイタリティ etc を話し合い


それら 是正すべき点は是正し 変えるべき点は変え 心を鬼にすべき点は鬼にして


話し合って 話し合って





事業発展の可能性が光が見えました!





後は この話し合って修正した数値計画と


定性的項目を定量的に変換した補足文を付け足し


NEW事業計画書としてまとめ上げるだけです。





さぁ! 社長!


望む支援を一緒に勝ち取りましょう!!



 

通常のコンサルティングとの大きな違いだと思います

概要

   日常仕事をして行く上で、理解出来てる様で出来ていない...

通常のコンサルティングとの大きな違いだと思いますの内容

日常仕事をして行く上で、理解出来てる様で出来ていないのが、自分自身の目標・希望・ノルマやその優先度です。コーチングを受けることにより自分自身の行動の、優先度・重要度を再認識する事ができました。またこれらの認識は他人から強制されたものでなく、渡辺さんとのコーチングの中で自分自身が導きだしたものであるということが、通常のコンサルティングとの大きな違いだと思います。

  

日常仕事をして行く上で、理解出来てる様で出来ていないのが、自分自身の目標・希望・ノルマやその優先度です。コーチングを受けることにより自分自身の行動の、優先度・重要度を再認識する事ができました。またこれらの認識は他人から強制されたものでなく、渡辺さんとのコーチングの中で自分自身が導きだしたものであるということが、通常のコンサルティングとの大きな違いだと思います。
 最終的にコーチングの結果を行動に移す為には、個人的意識の部分に依存します。私はまだ達成率は半分以下だと思いますが、短いインターバルでコーチンングを受けることで自身のモチベーションも維持ができ、必ず変わる事が出来ると思います。 これからもよろしくお願いします。

渡辺さんと知り合い、経理・会計面での不安がなくなりました

概要

  渡辺さんと知り合い経理・会計面での不安がなくなり、営業に力を入れ...

渡辺さんと知り合い、経理・会計面での不安がなくなりましたの内容

 

渡辺さんと知り合い経理・会計面での不安がなくなり、営業に力を入れる事ができるようになりました。毎回の打合せ会議では私とは違う視点からの意見や、私の話をジックリと聴いてくれるので製品作りも様々な形が浮かんでくるようになりました。

 渡辺さんに刺激され、売上高・仕入高を自分でまとめるようになって、原価率・限界利益を常に意識するようになり、密度の濃い計画を検討でき、我が社が今後どのように成長し進んでいくのかという方向性が明確になりました。

 我が社にとって進む道が開けてくるのではないかと感じております。

短期間に目に見えた会社の体質改善を実現する事ができました

概要

・ 会社名   :有限会社 杉山バラ園 ・所在地   :駿東郡清水町...

短期間に目に見えた会社の体質改善を実現する事ができましたの内容

有限会社杉山バラ園

・ 会社名   :有限会社 杉山バラ園

・所在地   :駿東郡清水町堂庭199

・URL    :http://www.el-rosa.com/index.shtml

・ブログ  :http://plaza.rakuten.co.jp/elrosa

 

◆ 会社の業務内容のご案内 ◆ 

 ・ガーデン用バラの生産販売
 ・バラ小物、グッズ販売、バラ用肥料、消毒剤に販売
 ・バラの庭作り、園芸指導、講習会、各種イベント、パーティの開催
 ・ガーデンパーティー、バーベキューパーティーの開催
 ・その他バラの育成に関する全般的な相談及び指導

 

◆ お客様の声 ◆

会社運営の危機的状況の中、会社の抱える問題点や改善点を具体的に抽出し改善指導をして頂いた事により、短期間に目に見えた会社の体質改善を実現する事ができました。
 

ある程度は原因に気付きながらも、行動の一歩を踏み出す事ができずに悩んでいた時に、背中を押してくれた事に対し、心から感謝しています。
 まだまだ、建て直しには時間が掛かると思いますが、良きアドバイスとご指導を望んでいます。今後もよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

更新日:2018年06月19日

静岡県伊豆の国市の意思決定支援コンサルタント Officeパートナー渡辺良勝(財務セカンドオピニオン,事業承継,事業再生,事業譲渡,M&A,金融機関対策,事業計画,コミュニケーション向上、コンサルティング、起業創業支援、ビジネスコミュニケーションセミナー、コーチング、ファシリテーション、目標達成、自己実現、資金繰り、利益計画、経営計画、経営戦略、管理会計) お世話になります。あなたの意志決定支援のパートナーの渡辺です。静岡県東部を活動の中心に中小企業のビジネスパートナーとして活動しています。お世話になります。
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