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「中小企業金融円滑化法案（仮称）」は中小零細企業の救いとなるか？

概要

金融庁は２１年１０月２０日、中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策として「中小...

「中小企業金融円滑化法案（仮称）」は中小零細企業の救いとなるか？の内容

金融庁は２１年１０月２０日、中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策として

「中小企業金融円滑化法案（仮称）」

の最終案を発表しました。

政府は臨時国会に提出する予定であり、2011年3月までの時限立法とする方針だそうです。

この話は政権が自民党から民主党に交代して、新内閣が発足した当時にある意味「話題」となった法案ですね。

亀井静香金融大臣が就任時に中小企業支援策として提示した「３年程度の返済猶予制度」を検討してきた結果が２０日にある程度まとまったようです。

大枠の仕組みは、【融資を受けている中小企業】が、融資先の金融機関に「貸し付け条件の変更等の申込み」をすることによって、融資していた金融機関が当該中小企業の状況等を金融庁に報告し承認を受けることによって、返済猶予などの貸付条件の変更を受けてくれる制度です。

金融機関の負担を軽減する為に、政府保証も付ける仕組みも用意されているようです。

さてさて、この法案が施行されると、中小零細企業の救いとなるか？が大事なポイントですね！

いかがなものでしょうか？

所謂、「リスケ」に対して「国が保証」してくれるということですよね。

最近の経済状況の低迷化、企業の経営体質の悪化などの状況を見れば、企業としての資金繰りは多少改善すると思います。ましてや、設備を持たないと売上を生み出すことが出来ない製造業などは、金融機関からも多額な融資を受けているでしょうから、毎月の返済額が一定期間猶予されるのであれば資金繰りを少し楽にしてくれるでしょう。

しかも、信用保証制度を活用した場合、企業が経営に苦しくなりお手上げ状態になった（経営破たん）としても、融資が焦げ付く心配が軽減されますので、金融機関としても企業からの申込みを受けやすくなります。

また、金融庁がホームページで提供している「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ　：PDFファイル）」にも記載されていますが、【金融機関の努力義務】として、金融機関は中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、貸し付け条件の変更等を行いように努めなさいという【努力義務】が織り込まれています。

コレを受けて、金融機関がどこまで努力するかは、各金融機関によって差は出るでしょうが信用保証制度も活用できるのであれば、金融機関も受けやすくなると思います。

ただ・・・

新聞にも注意事項として書かれていますが、信用保証制度が活用できるからと言って、元々再建が困難な企業にまで【延命措置】として対応すると、その企業の経営破たんが相次いで起これば最終的には国民の税金で補うことになります。

言葉は適切ではないかもしれませんが、「潰れるべき会社を延命させ、傷を大きくした後、国民全員で潰れた企業のシリ拭きをする」ことになります。という事は、そのような事態が起きた場合は、国民の負担が「増税」という形で大きくなるリスクも秘めているということです。

その企業が１年や２年で経営体質の改善（再建）が図れるか？の見極めと支援がとっても重要になる法案ですね。

骨子は２０日に出来たようですが、今後の行方を見ていく必要がある法案です。

会社の資金繰りから経営改善を図る視点は・・・

概要

先日、三島商工会議所で当社主催の「資金繰りを理解するキャッシュフロー講座」 ...

会社の資金繰りから経営改善を図る視点は・・・の内容

先日、三島商工会議所で当社主催の

「資金繰りを理解するキャッシュフロー講座」

が開催されました。

当社が主催する各種セミナーは【少人数制】で【密着型】が特長です。

今回の「資金繰りを理解するキャッシュフロー講座」は題名の通り、企業の【生命線】である資金繰り（お金のやりくり）について学ぶセミナーです。

参加いただいた皆さんには、例題を元に資金繰り表を作成していただきました。

銀行融資などの銀行との交渉になれている方は、資金繰り表を作成するのは抵抗が少なく進むでしょうが、社長や専務になると、実際に資金繰り表を作成する機会が少ないのでてこずります。

うぅ～～と・・　　A社は末締めの翌月末入金だから、８月の売上は、え～～と・・・　９月に入金になるから、ここの欄に記入して・・・

C社は、末締めの翌月半金半手で手形は３ヶ月サイトの手形だから・・・　　うぅ～～～んと・・・　　どこだ？　　どこの欄に幾らの金額を記入すればいいんだ・・・？？？

皆さん、苦労をしていました。

そして、資金繰り表を作成する実習が終わった後がこのセミナーの大事な所です。このセミナーは経理担当者の実務セミナーではありませんので、【資金繰り表を作ることを学ぶ】セミナーではありません。

資金繰り表を通じて経営改善を学ぶのが当セミナーの目的ですので、四苦八苦して作成した例題の資金繰り表が出来て一安心・・・　　では無いですよ♪

さてさて、ここからが本題です。

なぜ、この例題の会社は損益計算書上は黒字も赤字も出ていない収支トントンの企業なのに、資金繰り収支は赤字になるのでしょうか？　どうすれば改善されるでしょうか？

と私が質問をして皆さんの意見を聞きます。

ご自身が作成した資金繰り表を右から左へ、上から下へと眺めながら、皆さん考えます。

・利益率を良くする

・経費をカットする

・人件費を減らす。

でも？　損益計算書は赤字ではないのですよ？　　と私が追加で質問

・いやっ！　損益計算書が収支トントンではだめですよね

・追加の融資を受ける

・在庫を減らす

などなど　　　皆さんの考えを聞かせてもらいました。

あれっ？　資金繰りを良くする方法として、「収入を増やす＝売上を増やす」という意見は出てこないの？と私が訊くと、

「いやぁ～～　いまの世の中、売上を増やすのはねぇ・・・・　」と

時代を反映したリアルな思いがポロリッ　（笑）

皆さんの意見　ありがとうございました！

では、一般的に資金繰りを良くする視点（資金を生み出す視点）をご紹介いたします。

今のご時世、一番目の「事業で利益を出す」は確かに一番難しいのかも知れませんが、一番の基本ですし、一番初めに取り組まなくてはならない方法です。これらの資金繰りを良くする方法を実施して行く事によって、実は会社の【経営改善】にも繋がって行くのです。

などなど、資金繰りに関する改善点をみんなで熱く熱く話し合うことが出来たセミナーでした。

しかし、実はこの先に目を向けるのが大事なのです。

それは、売上を増やす為に、「売れ～～っ！　売れ～～っ！」と社長や営業部長が旗を振って、行け行けGOGO！　の営業方針で、ローラー作戦をしたり、仕事を取る為に採算を考慮せず値引きをしたり、今までとは違う（遠い）エリアへ営業を伸ばしたり、広告宣伝を打ったりして売上を増やすことが出来たとしましょう。

資金繰り改善の方法の第一番目は「売上を増やす（利益を出す）」ですので、確かに積極的な営業攻勢は必要です。

が・・・

それで本当に資金繰りは改善するのでしょうか？

行け行けGOGO！　の営業戦略を社長や営業部長がリーダーシップを取って実施したとして、そのリーダーシップでいいのでしょうか？

無理な売上攻勢、仕事を取りたい為の値引き、不慣れな営業エリア・・・

売上は増えたけど、

・集金に行ってもなかなか代金を払ってくれない

・いざ代金を払う時になったら、もう少し金額を下げれないか？

と追加の値引きを要求され、、、

・無理な押し込み営業で、クレームが増え、、、

・そして、代金の回収が出来ない、サイトの長い手形での集金となり、、、

・挙句の果ては、貸し倒れ、、、

と、売上は増えたとしても、リーダーシップの方向性が違う方へ向いてしまったり、本来、自社のお客さんになって欲しい（継続して取引していきたい）お客さんとは違うお客さんとの取引によって貸倒れや回収サイトの長期化による資金繰りの悪化。無理な営業活動と仕事量に見合わない受注や費やした労力に見合わないお客さんからのクレームによる従業員のモチベーションの低下、仕事や会社に対する不満、不信感　などなど・・

表面的には資金繰りが改善しそうな兆しがある活動でも、長い目で見たときにはかえって資金繰りを悪化させてしまうことも。

売掛金：受取手形と買掛金：支払手形のバランスが悪い（回収より支払いの方が先行する）のを改善しようと、売掛金の無理な回収サイトの短縮や買掛金の無理な支払いサイトの延長により、取引先からの信頼感や信用を失ってしまう・・・

資金繰りを改善する為に起こしている行動が的ハズレになっていないか？

自社の理念と活動がリンクしているのか？

資金繰りばかりに目を奪われて、自社の都合だけを押し付けていないか？

色々なことが見えて、色々な事を考えさせられるハズです。

是非、コレを機会に自社の資金繰りや決算書から、自社を見つめなおしてみてください。

（参加者の方から頂きました感想です）

簡単な例題で流れが分かりやすかったです。少人数制は気軽で良いですね。今回の講座で「タイミング・効率よく行う」という面では、資金繰りも製造工程の品質・生産と同じだと感じました。そして、お金の動きの怖さも学びました　（小播さん）

今まで資金繰り表を作成したことが無かったですが、作成の方法や使い方を学ぶ事が出来てよかったです

漠然と表を作成するのではなく、表から何を学ぶのかを考えようと思いました

中小企業向け平成２１年度税制改正の一部

概要

世論的にはこれといった目玉に欠けるという評価がある平成２１年度税制改正ですが、...

中小企業向け平成２１年度税制改正の一部の内容

世論的にはこれといった目玉に欠けるという評価がある平成２１年度税制改正ですが、その内、中小企業向けで関係が深そうな改正内容の一部をご紹介したします。

詳しく知りたい方は、御社の顧問の会計事務所の担当者や税理士さんにご確認ください。

まずは、法人税率の時限的引き下げです。

中小企業者等の平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を現行の２２％から１８％に引き下げる事になっています。

具体的に言えば、仮に５００万円の所得が出ていたとしたら、現行ですと５００万円の所得に対して１１０万円の法人税が計算され、改正後は９０万円とされます。結果、２０万円の減税となります。

他には、欠損金の繰戻し還付の復活です。

青色申告をしている中小企業者等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることになります。

簡単に説明すると、仮に昨年は事業の調子も良くて所得が５００万円出て法人税を１１０万円納付したけど、今年は色々な事情や景気の影響を受けて３００万円の赤字が出てしまった場合、以前でしたら、

　　　・黒字の時は税金を払う

　　　・赤字の時は税金を払わない

という割り切りがあったので今の赤字と去年の黒字を相殺することが出来なかったのですが、このたびの税法改正で、

去年は去年、今年は今年というアッサリとした割り切りの考え方をするのではなく、今年の赤字分を去年の黒字と合算をして、去年の黒字による納付した法人税を今年の赤字分だけ還付することができるという制度のことです。

上記の例をそのまま使うとしたら、去年の黒字による法人税１１０万円の内、今年の赤字分に相当する６６万円を還付請求できるという改正です。

但し、この制度を受けるためには下記の３つ手続きが必要となります。上記の例をそのまま使って説明します。

１）単純に言えば、去年（黒字５００万円の申告）も今年（赤字３００万円の申告）も青色申告で申告していること

２）今年（赤字３００万円の申告）を期限内に申告している事

３）今年（赤字３００万円の申告）の申告書を提出する時に、「繰戻しによる還付請求書」を同時に提出していること

今一度言いますが、詳しく知りたい方は、御社の顧問の会計事務所の担当者や税理士さんにご確認ください。

どちらの税制改正も、昨今の景気悪化による資金繰りを少しでも支えることがポイントでしょう。

他にも、中小企業向けの税制改正がなされています。

中小企業の社長に相続が発生した場合に対して影響がある改正に「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の創設」もあります。

これは、単純に言えば、会社の株式のほとんどを所有している同族中小企業の社長が死亡した場合、その社長が保有していた会社の株式は身内などの後継者へ相続されることが多いと思いますが、この時に、その会社の株式の相続税における評価額を試算する時にある条件を満たしていれば、相続した会社の株式に対する相続税の内８０％に相当する相続税額を、その株式を引き継いだ社長後継者が死亡する日までその８０％に相当する相続税額を猶予してくれる制度です。

これは、会社の世代交代の考えている社長や相続を心配している社長、相続対策で会社に保険に加入をしてもらおうと考えている保険会社の方などにも影響がでる改正ですから、顧問税理士などに確認をすることをオススメします。

今の世の中、景気の低迷や経営環境の不透明化などによって、経営体質の改善、経営革新による活性化、経営改善による会社の建て直しなどを検討しなければならないと思っている社長や幹部役員の方も多いことでしょう。

上記のような税制改正にアンテナを張っておく事も大事ですけど、第三者の視点から自社の状況を見つめてもらう事をして見ませんか？

Officeパートナーの代表：渡辺は、しずおか産業創造機構の専門家にも登録していますし、静岡県商工会連合会の専門家にも登録をしています。

県や国の専門家派遣制度を活用して、自社を今以上に良くて行きませんか？Officeパートナーでは「会社の体質改善や改善計画策定など」のパートナーとしてもサービスを提供しています。

しかも、自分で言うのも何なんですが、Officeパートナーは静岡県東部を中心に顧客密着型のコンサルティングでそれなりの評判もありますよ。

ちなみに、私のお客様の声はコチラで見れます

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会社の役員（社長や専務・取締役）の平均給与は？

概要

平成１７年度分民間給与実態調査の結果です。この調査の結果、平成１７年度の会社...

会社の役員（社長や専務・取締役）の平均給与は？の内容

平成１７年度分民間給与実態調査の結果です。

この調査の結果、平成１７年度の会社の役員の給与の平均額は

約６５５万円

だそうです。

「会社の役員」とは、一般的に社内で

「社長！」とか「専務」や「常務」などと呼ばれている方々で、正確には法人（会社）の登記簿謄本に登記されている【取締役】や【監査役】という名称がつく人達の事です。

ちなみに、ネオン輝くきらびやかな夜の繁華街で、隣に座るきれいなお姉ちゃんから「やだぁ～社長さんたらぁ～」と呼ばれている人達が、本当に社長とは限りませんのであしからず・・・

さて、本題に戻ります。

会社の役員（社長や専務・取締役）の平均給与が約６５５万円だそうです。

高いと思います？　安いと思います？

年で６５５万円だと、月に直すと【月給５４５，８３３円】です。これはあくまでも【総支給額】でしょうから、ここから社会保険や源泉所得税などが天引きされますので、実質手取り額は４７万円前後じゃないでしょうかね。

この「６５５万円」というのは平均であって、株式会社のみでの平均は７４８万円　有限会社を中心とするその他の法人では平均５３９万円　だそうです。

株式会社ですと月給６２３，３３３円　その他法人ですと月給４４９，１６６円です。株式会社とそれ以外の会社とでは１７４，１６７円もの開きがあるんですねぇ～

これはあくまでも平均額ですから、６５５万円より多く貰っている役員さんもいれば、少なく貰っている役員さんもいます。

私の知っている社長の給料は上は月給３００万円　下は月給０円です。

やはり給料は会社の業績に大きく左右されますし、同族会社の場合は結構自由に社長の給料を決められますので、有限会社だから少ないとか株式会社だから多く貰っているとかいろいろですね。

それに、社長（特に同族会社）の給料は毎月貰う月給だけではないのです。見方として【実質給料】という見方も有ります。給料は毎月６２万円だけど、実質的には８０万円ぐらいになるのではないでしょうかね。いろいろな会社の経理財務関係を見ていると給料としてもらっている金額以外に、２０万円ぐらいは実質的に多くなるようですよ！

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良きパートナーとして信頼しています

概要

　会社名　　：山ト食品株式会社　所在地　　：伊豆の国市吉田563 　&nbs...

良きパートナーとして信頼していますの内容

　会社名　　：山ト食品株式会社

　所在地　　：伊豆の国市吉田563

　 URL　　　：http://www.izuyamato.com/index.html

　e-mail　　：info@izuyamato.com

◆　会社の業務内容のご案内　◆

（経営理念）　　いい会社　・　いい商品を作りましょう
　よい商品は、作る側のよい環境から生まれるものです。
　たちばなでは、いい会社作りを目指すことで、みなさまへよりよい商品をご提供できると考え、　日々努力しております。

（目指すところ）　　おいしい物を全ての人に
　自分たちが美味しい！と自信を持って感じた商品を、日本全国各地の皆様へお届けしたい！　これが、私たちスタッフの願いであり、目指すところでもあります

（商品紹介）　私達には６つのこだわりがあります
　・味へのこだわり
　・無添加へのこだわり
　・食感へのこだわり
　・寒天へのこだわり
　・手作りへのこだわり
　・牛乳へのこだわり
　その６つのこだわりから生まれたのが　【牛乳寒天】です
　詳細は　ホームページをご覧ください