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企業財務体質改善サポートの記事

今後期待される融資手法 ABL(動産・債権担保融資)

概要

中小企業の資金調達手法の一つとして 今後 期待される手法である ABL(動産・...

今後期待される融資手法 ABL(動産・債権担保融資)の内容

中小企業の資金調達手法の一つとして 今後 期待される手法である ABL(動産・債権担保融資)を紹介しています。


是非 中小企業の経営者の皆様 参考にしてください



中小企業の資金調達 今と現状の弊害

概要

現状の中小企業の資金調達手法が中小企業経営・資金繰りを圧迫している そして、そ...

中小企業の資金調達 今と現状の弊害の内容

現状の中小企業の資金調達手法が中小企業経営・資金繰りを圧迫している


そして、それが経済の新陳代謝を停滞させている


そんな 話しをしています。


是非 中小企業の経営者の皆様 御覧ください




固定費・変動費とは?(損益分岐点売上高の計算 手順その1)

概要

財務メタボ改善処方箋 【固定費・変動費とは(損益分岐点売上高の計算手順 その1...

固定費・変動費とは?(損益分岐点売上高の計算 手順その1)の内容

財務メタボ改善処方箋 【固定費・変動費とは(損益分岐点売上高の計算手順 その1)】


損益分岐点売上高計算ステップ その1です。



変動費とは、売上高の増減に連動して増減する(変動する)経費の事です。


代表的な勘定科目区としては 仕入高、売上原価、原料仕入高、外注加工費、販売手数料です。


これらの科目は売上高が増減すれば、その増減に連動して変動する科目です。




また、固定費とは、売上の増減に関係なく固定的にかかる経費の事です。


代表的な勘定科目としては、役員報酬、給料、法定福利費などの人件費、接待交際費や広告宣伝費、などの販売費や店舗や事務所の家賃、水道光熱費、電話代、ガソリン代などです。


これらの科目は売上の増減に関係なく、固定的に掛かる経費です。極端に言えば、売上が無くても掛かってしまう経費です。




サンプル企業の損益計算書の項目を使って、固定費や変動費について説明しています。



損益分岐点売上高計算の補足説明(変動費とは)

概要

今日は 損益分岐点売上高の計算方法における補足説明として「変動費」についてご説...

損益分岐点売上高計算の補足説明(変動費とは)の内容

今日は 損益分岐点売上高の計算方法における補足説明として「変動費」についてご説明します。


知っている方は 確認の意味で・・・


知らない方は 自社の決算書を手元に置きながら・・・


では 説明しますね!




損益分岐点売上高を求めるには 3つの要素を導き出す必要があります。


それは、


1.変動費

2.固定費

3.限界利益(率)

この3つです。


この内 今回は「変動費」についてご説明しますね。



変動費とは「売上が増えれば売上高に連動して増加し、売上が減れば売上高に連動して減少していく」経費の事です。


代表的な変動費は「仕入高:売上原価」です。製造業であれば、原料仕入高とか、付随する補助材料仕入高なんかも変動費に該当します。


他には、製造した製品を販売先に運ぶために、自社の車両等で運搬していればその運搬に関係する車両のガソリン代も変動費になるかな。 


ネットショップなどで、注文が入った商品をピッキングして梱包してヤマト運輸などの運送会社へ物流を依頼している場合は、運送会社への運賃も変動費になりますね。


あと、楽天やYahooなどのモールでの売上に対して5%とか10%とか手数料や売上連動賦課金とかの名目で徴収される費用も変動費ですね。


モノを仕入れたり、製造したりして付加価値を付け加える商売は上記の様な経費が「変動費」になりますが、警備業のように「1人工 18,000円」とかで人が売上高を形成する業種の場合は、給料や外注費という勘定科目に集計されている金額の内、管理者人件費ではなく、労働人件費が変動費になるでしょう。



いづれにしても、自社の業種業態でなんの経費が「売上に連動する経費なのか?」を見定める事が必要となります。


さて、あなたの事業の決算書や試算表をみて、どの勘定科目が「変動費」になるでしょうか?


調べてみましょう!


次回は固定費に関してご紹介しますね!

【 事業計画書 作成のポイント 】

概要

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。 先日もある企業さんに...

【 事業計画書 作成のポイント 】の内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


先日もある企業さんに同行して 金融機関へ事業計画書のプレゼンに行ってきました。




企業さんが望む支援を受けるために 金融機関の支店長、本部担当者を前にして、社長が自社の現状と経営課題を説明します。


その上で、自社のこれからの可能性について語ります。



いつもは饒舌な社長も少し緊張気味




そりゃぁ~~ そうですよね。緊張して当たり前。


自社の事だとはいえ、強みも問題点も課題も正直に伝えながら、自社の今後の可能性をアピールしなければならないのですからね。


言葉につかえながら、言葉を選びながら ゆっくりと社長は話しをします。




社長の話がひと通り終わった所で 私からもコンサルタントの立場からのアピール




それが終わると 金融機関さんから質問タイム


事業計画書及び別紙計画書について 色々と質問をしてきます。



その質問に社長が答えたり、私が答えたり、、、、


話を交わしていきながら、検討すべき点が浮かび上がり、改善すべき点が浮かび上がり、事業計画書をより具体的、より根拠を明確にする必要を金融機関さんからアドバイスを頂きました。




その金融機関さんからのフィードバックを元に 社長と ああでもない こうでもない と事業計画書のブラッシュアップ


 

事業計画書 作成のポイント

 



金融機関さんからは 非常に難しくキビシイ案件だねとは言われましたが、



より具体的に 数字を詰め


細かいけど 数字を積み上げ


集計しては 見直し


社長がおっしゃる言葉を具体的にするために質問をして


社長の頭の中の映像を具体的にするために質問をして


社長の考え方を別の角度からの視点でフィードバックして


コンサルという立場からの説明をして


社長の耳がイタイ話も伝えて


ああでもない こうでもないと社長と一緒に考え


曖昧な言葉を具体的にして、それを数値化して


朝の8:30から夕方の5:30まで ガッツリと話し合いました。





9割方 ブラッシュアップが終わったので、後は私がこの計画を再度 見なおして 検算


社長と一緒に、会社の体質、社長の考え方、会社の可能性、社長の考え方の甘さ、社長のバイタリティ etc を話し合い


それら 是正すべき点は是正し 変えるべき点は変え 心を鬼にすべき点は鬼にして


話し合って 話し合って





事業発展の可能性が光が見えました!





後は この話し合って修正した数値計画と


定性的項目を定量的に変換した補足文を付け足し


NEW事業計画書としてまとめ上げるだけです。





さぁ! 社長!


望む支援を一緒に勝ち取りましょう!!



 

241214 認定経営革新等支援機関に求められる事と今後の中小企業支援に関して

概要

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。 先日 静岡市の労政会...

241214 認定経営革新等支援機関に求められる事と今後の中小企業支援に関しての内容

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。


先日 静岡市の労政会館で静岡県の認定経営革新等支援機関向けの説明会が開催され、私も出席をしてきました。



認定経営革新等支援機関は11月5日に第1回目の認定が行われ、全国で2102の機関が認定を受けましたが、静岡県は経済産業局管轄で148機関、財務局管轄で15機関 トータル163機関が認定を受けました。


県内の金融機関及び税理士、税理士法人が認定機関の大多数を占めるのですが、民間のコンサルタントやコンサル会社は静岡県内では たったの4機関で私はこの希少な4機関に含まれます。



認定経営革新等支援機関


しかも、静岡県東部においては、沼津、三島、富士に所在する税理士等がほとんどです。伊豆の国市では 私(Officeパートナー渡辺良勝)が唯一の認定機関です。なおかつ、伊豆の国市から伊豆半島全域に掛けても熱海、伊東に税理士法人が認定を受けていますが、それ以外では金融機関を除くと、私(Officeパートナー渡辺良勝)が唯一の認定機関となっています。




次回の認定では全国で約1700の機関が認定を受けるようですが、静岡県東部、しかも伊豆半島地域では認定を受ける経営革新等支援機関は少ないでしょう。


よって、地域の金融機関、商工会、商工会議所との連携を取って今後は中小企業、個人事業者の経営革新、経営改善、経営再建を支援していく事になります。




来年3月には金融円滑化法が終了を向かえ、政治、経済、金融の各世界で色々な動きが予測される時代に突入していきます。そのような時期を控えて、先日の認定経営革新等支援機関向けの説明会で説明を受けた事について ご紹介していこうと思います。






経済産業省の中小企業政策審議会企業力強化部会において、厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業の潜在力・底力を引き出し、戦略的経営力を強化するための方策について検討を行い、平成23年12月に中間とりまとめを行いました。



2312 中小企業政策審議会企業力強化部会の中間とりまとめポイント(PDF)



中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめ


その中で、中小企業における国内外の環境変化に対応するために「厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業」が求められ、その中小企業が持つ潜在力・底力を最大限引出し、戦略的経営力を強化する必要があると結論が出たようです。



この、「強化すべき戦略的経営力」とは、財務経営力・資金確保調達力・成長の為の知識力・国際競争力だそうで、それぞれの戦略的経営力高めるための各種具体的な施策を検討していき、その一つに 【 認定経営革新等支援機関 】 という認定機関が設置された訳です。




私は説明を聞きながら感じたのですが、【 財務力の強化 】 を主眼に置いている感じでした。




確かに、会計に強い・自社の財務数値のキモを押さえている社長や幹部社員がいる企業は確実に成長をしています。ドンブリ勘定、後手後手の企業会計、過去の集計に主眼が置かれた会計ではダメだと中小企業政策審議会企業力強化部会では認識したようです。




今後、来年3月の円滑化法終了に向けて中小企業には「資金問題」が大きな課題になります。


国としては、それに向けて借入借り換えによる経営力強化保証などの資金的支援施策を用意していますが、それには「経営改善計画書」の策定が絶対条件になります。


しかも、その経営改善計画書は実効性のある事業計画でなければならなくて、経営者がその内容をしっかり理解し、金融機関や各種関係各所、従業員に対して説明が出来る計画書ではなりません。


今までの「税理士事務所や資金コンサル頼み」の事業計画書ではダメなんです。


企業と認定経営革新等支援機関と金融機関の三社が一体となり、社長自らが創り上げ、実効性のある経営改善計画書が必要になり、かつ、今後は四半期に1回、改善計画書と実績との進捗確認報告が義務付けられます。




私達 認定経営革新等支援機関はこれらの事業計画書策定の支援をするとともに、実行していく上での指導や助言をしてくことになります。


まさに、1年、2年と企業のビジネスパートナーとして支援していく事が私達認定経営革新等支援機関の業務になる訳です。





認定経営革新等支援機関としても、単に財務や税務が詳しいだけではダメでしょう。


企業の社長の悩みを聴きだすだけでもダメでしょう。


まさに コーチング的関わりをしながら、企業の経営参謀、社外取締役、ビジネスパートナーとして関われる専門家が必要とされていると私は感じました。




一個人、一事務所での支援は出来なくても、ネットワークを結び、専門家同士が手を結び合い、一緒に企業を支援していく。


そんな形での支援が多くなると思います。





他にも色々な施策等がありますが、それらは随時ご紹介していこうと思います。




現在、資金繰りで悩んでいる、今後の事業展開の事で悩んでいる、今後の資金調達で悩んでいる、後継者育成の事で悩んでいる、そんな方々は 是非 お近くの 認定経営革新等支援機関 に相談してみてください。


認定経営革新等支援機関がわからなければ、地元の商工会、商工会議所、信用金庫、地銀などに相談をしてみましょう。


ギリギリまで我慢して、どうしようもなくなってから相談に行っても打てる手立ては極端に限定されてしまいます。しかも時間もない。そんな状況になる前に、早めに相談を掛けてみましょう。


「中小企業金融円滑化法案(仮称)」は中小零細企業の救いとなるか?

概要

金融庁は21年10月20日、中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策として 「中小...

「中小企業金融円滑化法案(仮称)」は中小零細企業の救いとなるか?の内容

金融庁は21年10月20日、中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策として

「中小企業金融円滑化法案(仮称)」

の最終案を発表しました。

 

政府は臨時国会に提出する予定であり、2011年3月までの時限立法とする方針だそうです。

 

この話は政権が自民党から民主党に交代して、新内閣が発足した当時にある意味「話題」となった法案ですね。

亀井静香金融大臣が就任時に中小企業支援策として提示した「3年程度の返済猶予制度」を検討してきた結果が20日にある程度まとまったようです。

 

大枠の仕組みは、【融資を受けている中小企業】が、融資先の金融機関に「貸し付け条件の変更等の申込み」をすることによって、融資していた金融機関が当該中小企業の状況等を金融庁に報告し承認を受けることによって、返済猶予などの貸付条件の変更を受けてくれる制度です。

金融機関の負担を軽減する為に、政府保証も付ける仕組みも用意されているようです。

 

 

さてさて、この法案が施行されると、 中小零細企業の救いとなるか?が大事なポイントですね!

 

いかがなものでしょうか?

 

所謂、「リスケ」に対して「国が保証」してくれるということですよね。

 

最近の経済状況の低迷化、企業の経営体質の悪化などの状況を見れば、 企業としての資金繰りは多少改善すると思います。ましてや、設備を持たないと売上を生み出すことが出来ない製造業などは、金融機関からも多額な融資を受けているでしょうから、毎月の返済額が一定期間猶予されるのであれば資金繰りを少し楽にしてくれるでしょう。

しかも、信用保証制度を活用した場合、企業が経営に苦しくなりお手上げ状態になった(経営破たん)としても、融資が焦げ付く心配が軽減されますので、金融機関としても企業からの申込みを受けやすくなります。

また、金融庁がホームページで提供している「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ :PDFファイル)」にも記載されていますが、【金融機関の努力義務】として、金融機関は中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、貸し付け条件の変更等を行いように努めなさいという【努力義務】が織り込まれています。

 

コレを受けて、金融機関がどこまで努力するかは、各金融機関によって差は出るでしょうが信用保証制度も活用できるのであれば、金融機関も受けやすくなると思います。

 

ただ・・・

 

新聞にも注意事項として書かれていますが、信用保証制度が活用できるからと言って、元々再建が困難な企業にまで【延命措置】として対応すると、その企業の経営破たんが相次いで起これば最終的には国民の税金で補うことになります。

言葉は適切ではないかもしれませんが、「潰れるべき会社を延命させ、傷を大きくした後、国民全員で潰れた企業のシリ拭きをする」ことになります。という事は、そのような事態が起きた場合は、国民の負担が「増税」という形で大きくなるリスクも秘めているということです。

その企業が1年や2年で経営体質の改善(再建)が図れるか?の見極めと支援がとっても重要になる法案ですね。

 

骨子は20日に出来たようですが、今後の行方を見ていく必要がある法案です。

会社の資金繰りから経営改善を図る視点は・・・

概要

先日、三島商工会議所で当社主催の 「資金繰りを理解するキャッシュフロー講座」 ...

会社の資金繰りから経営改善を図る視点は・・・の内容

先日、三島商工会議所で当社主催の

「資金繰りを理解するキャッシュフロー講座」

が開催されました。

 

当社が主催する各種セミナーは【少人数制】で【密着型】が特長です。

 

先日、三島商工会議所で当社主催の  「資金繰りを理解するキャッシュフロー講座」 が開催されました。     当社が主催する各種セミナーは【少人数制】で【密着型】が特長です。

 

 

今回の「資金繰りを理解するキャッシュフロー講座」は題名の通り、企業の【生命線】である資金繰り(お金のやりくり)について学ぶセミナーです

参加いただいた皆さんには、例題を元に資金繰り表を作成していただきました。

銀行融資などの銀行との交渉になれている方は、資金繰り表を作成するのは抵抗が少なく進むでしょうが、社長や専務になると、実際に資金繰り表を作成する機会が少ないのでてこずります。

 

うぅ~~と・・  A社は末締めの翌月末入金だから、8月の売上は、え~~と・・・ 9月に入金になるから、ここの欄に記入して・・・

 

C社は、末締めの翌月半金半手で手形は3ヶ月サイトの手形だから・・・  うぅ~~~んと・・・  どこだ?  どこの欄に幾らの金額を記入すればいいんだ・・・???

 

皆さん、苦労をしていました。

 

 

そして、資金繰り表を作成する実習が終わった後がこのセミナーの大事な所です。このセミナーは経理担当者の実務セミナーではありませんので、【資金繰り表を作ることを学ぶ】セミナーではありません。

資金繰り表を通じて経営改善を学ぶのが当セミナーの目的ですので、四苦八苦して作成した例題の資金繰り表が出来て一安心・・・  では無いですよ♪

さてさて、ここからが本題です。

 

なぜ、この例題の会社は損益計算書上は黒字も赤字も出ていない収支トントンの企業なのに、資金繰り収支は赤字になるのでしょうか? どうすれば改善されるでしょうか?

と私が質問をして皆さんの意見を聞きます。

 

ご自身が作成した資金繰り表を右から左へ、上から下へと眺めながら、皆さん考えます。

・利益率を良くする

・ 経費をカットする

・人件費を減らす。

 

でも? 損益計算書は赤字ではないのですよ?  と私が追加で質問

・いやっ! 損益計算書が収支トントンではだめですよね

・追加の融資を受ける

・在庫を減らす

 

などなど   皆さんの考えを聞かせてもらいました。

 

あれっ? 資金繰りを良くする方法として、「収入を増やす=売上を増やす」という意見は出てこないの?と私が訊くと、

 

「いやぁ~~ いまの世の中、売上を増やすのはねぇ・・・・ 」と
時代を反映したリアルな思いがポロリッ (笑)

 

 

皆さんの意見 ありがとうございました!

 

では、一般的に資金繰りを良くする視点(資金を生み出す視点)をご紹介いたします。

 

資金繰りを良くする視点(資金を生み出す視点)

 

 

今のご時世、一番目の「事業で利益を出す」は確かに一番難しいのかも知れませんが、一番の基本ですし、一番初めに取り組まなくてはならない方法です。これらの資金繰りを良くする方法を実施して行く事によって、実は会社の【経営改善】にも繋がって行くのです。

 

などなど、資金繰りに関する改善点をみんなで熱く熱く話し合うことが出来たセミナーでした。

 

しかし、実はこの先に目を向けるのが大事なのです。

 

それは、売上を増やす為に、「売れ~~っ! 売れ~~っ!」と社長や営業部長が旗を振って、行け行けGOGO! の営業方針で、ローラー作戦をしたり、仕事を取る為に採算を考慮せず値引きをしたり、今までとは違う(遠い)エリアへ営業を伸ばしたり、広告宣伝を打ったりして売上を増やすことが出来たとしましょう。

資金繰り改善の方法の第一番目は「売上を増やす(利益を出す)」ですので、確かに積極的な営業攻勢は必要です。

 

が・・・

 

 

それで本当に資金繰りは改善するのでしょうか?

 

行け行けGOGO! の営業戦略を社長や営業部長がリーダーシップを取って実施したとして、そのリーダーシップでいいのでしょうか?

 

無理な売上攻勢、仕事を取りたい為の値引き、不慣れな営業エリア・・・

売上は増えたけど、

・集金に行ってもなかなか代金を払ってくれない

・いざ代金を払う時になったら、もう少し金額を下げれないか?

と追加の値引きを要求され、、、

・無理な押し込み営業で、クレームが増え、、、

・そして、代金の回収が出来ない、サイトの長い手形での集金となり、、、

・挙句の果ては、貸し倒れ、、、

 

と、売上は増えたとしても、リーダーシップの方向性が違う方へ向いてしまったり、本来、自社のお客さんになって欲しい(継続して取引していきたい)お客さんとは違うお客さんとの取引によって貸倒れや回収サイトの長期化による資金繰りの悪化。無理な営業活動と仕事量に見合わない受注や費やした労力に見合わないお客さんからのクレームによる従業員のモチベーションの低下、仕事や会社に対する不満、不信感 などなど・・

 

表面的には資金繰りが改善しそうな兆しがある活動でも、長い目で見たときにはかえって資金繰りを悪化させてしまうことも。

 

売掛金:受取手形と買掛金:支払手形のバランスが悪い(回収より支払いの方が先行する)のを改善しようと、売掛金の無理な回収サイトの短縮や買掛金の無理な支払いサイトの延長により、取引先からの信頼感や信用を失ってしまう・・・

 

資金繰りを改善する為に起こしている行動が的ハズレになっていないか?

自社の理念と活動がリンクしているのか?

資金繰りばかりに目を奪われて、自社の都合だけを押し付けていないか?

 

色々なことが見えて、色々な事を考えさせられるハズです。

 

是非、コレを機会に自社の資金繰りや決算書から、自社を見つめなおしてみてください。

 

(参加者の方から頂きました感想です)

 

簡単な例題で流れが分かりやすかったです。少人数制は気軽で良いですね。今回の講座で「タイミング・効率よく行う」 という面では、資金繰りも製造工程の品質・生産と同じだと感じました。そして、お金の動きの怖さも学びました (小播さん)

 

今まで資金繰り表を作成したことが無かったですが、作成の方法や使い方を学ぶ事が出来てよかったです

 

漠然と表を作成するのではなく、表から何を学ぶのかを考えようと思いました
 

 

 

 

 

 

中小企業向け平成21年度税制改正の一部

概要

世論的にはこれといった目玉に欠けるという評価がある平成21年度税制改正ですが、...

中小企業向け平成21年度税制改正の一部の内容

世論的にはこれといった目玉に欠けるという評価がある平成21年度税制改正ですが、その内、中小企業向けで関係が深そうな改正内容の一部をご紹介したします。


詳しく知りたい方は、御社の顧問の会計事務所の担当者や税理士さんにご確認ください。


まずは、法人税率の時限的引き下げです。


中小企業者等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を現行の22%から18%に引き下げる事になっています。


具体的に言えば、仮に500万円の所得が出ていたとしたら、現行ですと500万円の所得に対して110万円の法人税が計算され、改正後は90万円とされます。結果、20万円の減税となります。

中小企業者等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を現行の22%から18%に引き下げる事になっています。

 

他には、欠損金の繰戻し還付の復活です。


青色申告をしている中小企業者等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることになります。


簡単に説明すると、仮に昨年は事業の調子も良くて所得が500万円出て法人税を110万円納付したけど、今年は色々な事情や景気の影響を受けて300万円の赤字が出てしまった場合、以前でしたら、


   ・黒字の時は税金を払う

   ・赤字の時は税金を払わない


という割り切りがあったので今の赤字と去年の黒字を相殺することが出来なかったのですが、このたびの税法改正で、


去年は去年、今年は今年というアッサリとした割り切りの考え方をするのではなく、今年の赤字分を去年の黒字と合算をして、去年の黒字による納付した法人税を今年の赤字分だけ還付することができるという制度のことです。


上記の例をそのまま使うとしたら、去年の黒字による法人税110万円の内、今年の赤字分に相当する66万円を還付請求できるという改正です。


但し、この制度を受けるためには下記の3つ手続きが必要となります。上記の例をそのまま使って説明します。


1)単純に言えば、去年(黒字500万円の申告)も今年(赤字300万円の申告)も青色申告で申告していること

2)今年(赤字300万円の申告)を期限内に申告している事

3)今年(赤字300万円の申告)の申告書を提出する時に、「繰戻しによる還付請求書」を同時に提出していること



今一度言いますが、詳しく知りたい方は、御社の顧問の会計事務所の担当者や税理士さんにご確認ください。


どちらの税制改正も、昨今の景気悪化による資金繰りを少しでも支えることがポイントでしょう。


他にも、中小企業向けの税制改正がなされています。


中小企業の社長に相続が発生した場合に対して影響がある改正に「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の創設」もあります。


これは、単純に言えば、会社の株式のほとんどを所有している同族中小企業の社長が死亡した場合、その社長が保有していた会社の株式は身内などの後継者へ相続されることが多いと思いますが、この時に、その会社の株式の相続税における評価額を試算する時にある条件を満たしていれば、相続した会社の株式に対する相続税の内80%に相当する相続税額を、その株式を引き継いだ社長後継者が死亡する日までその80%に相当する相続税額を猶予してくれる制度です。


これは、会社の世代交代の考えている社長や相続を心配している社長、相続対策で会社に保険に加入をしてもらおうと考えている保険会社の方などにも影響がでる改正ですから、顧問税理士などに確認をすることをオススメします。


今の世の中、景気の低迷や経営環境の不透明化などによって、経営体質の改善、経営革新による活性化、経営改善による会社の建て直しなどを検討しなければならないと思っている社長や幹部役員の方も多いことでしょう。

今の世の中、景気の低迷や経営環境の不透明化などによって、経営体質の改善、経営革新による活性化、経営改善による会社の建て直しなどを検討しなければならないと思っている社長や幹部役員の方も多いことでしょう。

 

上記のような税制改正にアンテナを張っておく事も大事ですけど、第三者の視点から自社の状況を見つめてもらう事をして見ませんか?


Officeパートナーの代表:渡辺は、しずおか産業創造機構の専門家にも登録していますし、静岡県商工会連合会の専門家にも登録をしています。

県や国の専門家派遣制度を活用して、自社を今以上に良くて行きませんか?Officeパートナーでは「会社の体質改善や改善計画策定など」のパートナーとしてもサービスを提供しています。

 

県や国の専門家派遣制度を活用して、自社を今以上に良くて行きませんか?Officeパートナーでは「会社の体質改善や改善計画策定など」のパートナーとしてもサービスを提供しています。


しかも、自分で言うのも何なんですが、Officeパートナーは静岡県東部を中心に顧客密着型のコンサルティングでそれなりの評判もありますよ。

ちなみに、私のお客様の声はコチラで見れます


Officeパートナーへのご相談はコチラのメールフォームよりどうぞ。


(財)しずおか産業創造機構の専門家派遣制度はコチラをどうぞ


静岡県商工会連合会の専門家派遣制度はコチラをどうぞ

会社の役員(社長や専務・取締役)の平均給与は?

概要

平成17年度分民間給与実態調査の結果です。 この調査の結果、平成17年度の会社...

会社の役員(社長や専務・取締役)の平均給与は?の内容

平成17年度分民間給与実態調査の結果です。


この調査の結果、平成17年度の会社の役員の給与の平均額は


約655万円

 

だそうです。



「会社の役員」とは、一般的に社内で


「社長!」とか「専務」や「常務」などと呼ばれている方々で、正確には法人(会社)の登記簿謄本に登記されている【取締役】や【監査役】という名称がつく人達の事です。


ちなみに、ネオン輝くきらびやかな夜の繁華街で、隣に座るきれいなお姉ちゃんから「やだぁ~社長さんたらぁ~」と呼ばれている人達が、本当に社長とは限りませんのであしからず・・・

 



さて、本題に戻ります。

会社の役員(社長や専務・取締役)の平均給与が約655万円だそうです。


高いと思います? 安いと思います?


年で655万円だと、月に直すと【月給545,833円】です。これはあくまでも【総支給額】でしょうから、ここから社会保険や源泉所得税などが天引きされますので、実質手取り額は47万円前後じゃないでしょうかね。


この「655万円」というのは平均であって、株式会社のみでの平均は748万円 有限会社を中心とするその他の法人では平均539万円 だそうです。


株式会社ですと月給623,333円 その他法人ですと月給449,166円です。株式会社とそれ以外の会社とでは174,167円もの開きがあるんですねぇ~


これはあくまでも平均額ですから、655万円より多く貰っている役員さんもいれば、少なく貰っている役員さんもいます。

私の知っている社長の給料は上は月給300万円 下は月給0円です。

やはり給料は会社の業績に大きく左右されますし、同族会社の場合は結構自由に社長の給料を決められますので、有限会社だから少ないとか株式会社だから多く貰っているとかいろいろですね。


それに、社長(特に同族会社)の給料は毎月貰う月給だけではないのです。見方として【実質給料】という見方も有ります。給料は毎月62万円だけど、実質的には80万円ぐらいになるのではないでしょうかね。いろいろな会社の経理財務関係を見ていると給料としてもらっている金額以外に、20万円ぐらいは実質的に多くなるようですよ!

 



 

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良きパートナーとして信頼しています

概要

 会社名  :山ト食品株式会社  所在地  :伊豆の国市吉田563  &nbs...

良きパートナーとして信頼していますの内容

山ト食品株式会社

 会社名  :山ト食品株式会社

 所在地  :伊豆の国市吉田563

  URL   :http://www.izuyamato.com/index.html

 e-mail  :info@izuyamato.com

 

◆ 会社の業務内容のご案内 ◆ 

(経営理念)  いい会社 ・ いい商品を作りましょう
 よい商品は、作る側のよい環境から生まれるものです。
 たちばなでは、いい会社作りを目指すことで、みなさまへよりよい商品をご提供できると考え、 日々努力しております。

(目指すところ)  おいしい物を全ての人に
 自分たちが美味しい!と自信を持って感じた商品を、日本全国各地の皆様へお届けしたい! これが、私たちスタッフの願いであり、目指すところでもあります

(商品紹介) 私達には6つのこだわりがあります
 ・味へのこだわり
 ・無添加へのこだわり
 ・食感へのこだわり
 ・寒天へのこだわり
 ・手作りへのこだわり
 ・牛乳へのこだわり
 その6つのこだわりから生まれたのが 【牛乳寒天】です
 詳細は ホームページをご覧ください

 http://www.izuyamato.com/index.html
 

◆ お客様の声 ◆ 

自分の目標を心に決めてもなかなか信念を貫くという事が難しいです。
そんな時、渡辺コーチの力強い言葉に、一つ一つ達成させていく事の大事さを痛感しました。
良きパートナーとして信頼しています。

渡辺さんと知り合い、経理・会計面での不安がなくなりました

概要

  渡辺さんと知り合い経理・会計面での不安がなくなり、営業に力を入れ...

渡辺さんと知り合い、経理・会計面での不安がなくなりましたの内容

 

渡辺さんと知り合い経理・会計面での不安がなくなり、営業に力を入れる事ができるようになりました。毎回の打合せ会議では私とは違う視点からの意見や、私の話をジックリと聴いてくれるので製品作りも様々な形が浮かんでくるようになりました。

 渡辺さんに刺激され、売上高・仕入高を自分でまとめるようになって、原価率・限界利益を常に意識するようになり、密度の濃い計画を検討でき、我が社が今後どのように成長し進んでいくのかという方向性が明確になりました。

 我が社にとって進む道が開けてくるのではないかと感じております。

短期間に目に見えた会社の体質改善を実現する事ができました

概要

・ 会社名   :有限会社 杉山バラ園 ・所在地   :駿東郡清水町...

短期間に目に見えた会社の体質改善を実現する事ができましたの内容

有限会社杉山バラ園

・ 会社名   :有限会社 杉山バラ園

・所在地   :駿東郡清水町堂庭199

・URL    :http://www.el-rosa.com/index.shtml

・ブログ  :http://plaza.rakuten.co.jp/elrosa

 

◆ 会社の業務内容のご案内 ◆ 

 ・ガーデン用バラの生産販売
 ・バラ小物、グッズ販売、バラ用肥料、消毒剤に販売
 ・バラの庭作り、園芸指導、講習会、各種イベント、パーティの開催
 ・ガーデンパーティー、バーベキューパーティーの開催
 ・その他バラの育成に関する全般的な相談及び指導

 

◆ お客様の声 ◆

会社運営の危機的状況の中、会社の抱える問題点や改善点を具体的に抽出し改善指導をして頂いた事により、短期間に目に見えた会社の体質改善を実現する事ができました。
 

ある程度は原因に気付きながらも、行動の一歩を踏み出す事ができずに悩んでいた時に、背中を押してくれた事に対し、心から感謝しています。
 まだまだ、建て直しには時間が掛かると思いますが、良きアドバイスとご指導を望んでいます。今後もよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

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更新日:2017年11月13日

静岡県伊豆の国市の意思決定支援コンサルタント Officeパートナー渡辺良勝(財務セカンドオピニオン,事業承継,事業再生,事業譲渡,M&A,金融機関対策,事業計画,コミュニケーション向上、コンサルティング、起業創業支援、ビジネスコミュニケーションセミナー、コーチング、ファシリテーション、目標達成、自己実現、資金繰り、利益計画、経営計画、経営戦略、管理会計) お世話になります。あなたの意志決定支援のパートナーの渡辺です。静岡県東部を活動の中心に中小企業のビジネスパートナーとして活動しています。お世話になります。
Officeパートナー代表
企業と人財を元氣にするパートナー 渡辺です。

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