「中小企業金融円滑化法案（仮称）」は中小零細企業の救いとなるか？

金融庁は２１年１０月２０日、中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策として

「中小企業金融円滑化法案（仮称）」

の最終案を発表しました。

政府は臨時国会に提出する予定であり、2011年3月までの時限立法とする方針だそうです。

この話は政権が自民党から民主党に交代して、新内閣が発足した当時にある意味「話題」となった法案ですね。

亀井静香金融大臣が就任時に中小企業支援策として提示した「３年程度の返済猶予制度」を検討してきた結果が２０日にある程度まとまったようです。

大枠の仕組みは、【融資を受けている中小企業】が、融資先の金融機関に「貸し付け条件の変更等の申込み」をすることによって、融資していた金融機関が当該中小企業の状況等を金融庁に報告し承認を受けることによって、返済猶予などの貸付条件の変更を受けてくれる制度です。

金融機関の負担を軽減する為に、政府保証も付ける仕組みも用意されているようです。

さてさて、この法案が施行されると、 中小零細企業の救いとなるか？が大事なポイントですね！

いかがなものでしょうか？

所謂、「リスケ」に対して「国が保証」してくれるということですよね。

最近の経済状況の低迷化、企業の経営体質の悪化などの状況を見れば、 企業としての資金繰りは多少改善すると思います。ましてや、設備を持たないと売上を生み出すことが出来ない製造業などは、金融機関からも多額な融資を受けているでしょうから、毎月の返済額が一定期間猶予されるのであれば資金繰りを少し楽にしてくれるでしょう。

しかも、信用保証制度を活用した場合、企業が経営に苦しくなりお手上げ状態になった（経営破たん）としても、融資が焦げ付く心配が軽減されますので、金融機関としても企業からの申込みを受けやすくなります。

また、金融庁がホームページで提供している「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ　：PDFファイル）」にも記載されていますが、【金融機関の努力義務】として、金融機関は中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、貸し付け条件の変更等を行いように努めなさいという【努力義務】が織り込まれています。

コレを受けて、金融機関がどこまで努力するかは、各金融機関によって差は出るでしょうが信用保証制度も活用できるのであれば、金融機関も受けやすくなると思います。

ただ・・・

新聞にも注意事項として書かれていますが、信用保証制度が活用できるからと言って、元々再建が困難な企業にまで【延命措置】として対応すると、その企業の経営破たんが相次いで起これば最終的には国民の税金で補うことになります。

言葉は適切ではないかもしれませんが、「潰れるべき会社を延命させ、傷を大きくした後、国民全員で潰れた企業のシリ拭きをする」ことになります。という事は、そのような事態が起きた場合は、国民の負担が「増税」という形で大きくなるリスクも秘めているということです。

その企業が１年や２年で経営体質の改善（再建）が図れるか？の見極めと支援がとっても重要になる法案ですね。

骨子は２０日に出来たようですが、今後の行方を見ていく必要がある法案です。

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• 中小企業金融円滑化法案
• 経営体質改善
• 資金繰り

投稿日時: 2009年10月22日 06:49

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