241106 経営革新等支援機関として認定を受けました

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お世話になります。Officeパートナーの渡辺です。


中小企業庁は、本年8月30日に施行された

「中小企業経営力強化支援法」に基づき、

平成24年11月5日をもって、

2,102機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。




関東第1号及び関財金1第970号認定証

中小企業庁:2,102機関を経営革新等支援機関として認定しました ~中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定~




経営革新等支援機関とは、近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度です。



認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。



平成24年11月5日に認定を受けた支援機関は、税理士や税理士法人、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士などの士業の方々や、民間コンサル会社やコンサルタント、商工会、商工会議所、金融機関などです。


今回は全国で2,102の機関が認定を受け、うち関東経済産業局管内は929機関。この一つに 当社 「Officeパートナー」も認定を受けることが出来ました。




関東経済産業局管内の県別認定支援機関数を見てみますと、やはり東京都が一番多いのですが、なんと!!静岡県の認定支援機関数は関東経済産業局管内では東京都に次ぐ二番目で 163機関が認定を受けました。




静岡県内における内訳は


・税理士 108機関


・税理士法人 26機関


・公認会計士 3機関


・弁護士 4機関


・中小企業診断士 2機関


・民間コンサルタント 4機関


・金融機関 15機関


・その他 1機関


計 163機関です。




私は多分・・・  「民間コンサルタント 4機関」の中の1機関だと思います。



やはり 税理士関係が多いですね。



認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等という条件がありますので、企業の財務・税務に常に携わっている税理士さん達の認定に対する関心度は高くなります。




私は税理士でもなく中小企業診断士でもない 独立系一匹狼民間コンサルタントですが、9年間の会計事務所での経験やコンサルティングの経験、コーチングなどを活用して経営者の相談に乗ってきた経験から認定を受けました。





この認定に恥じないよう、今まで以上に中小企業の経営力を強化させれるようなサポートや相談をして行こうと 改めて心に誓いました。




中小企業において、「経営革新」は必要です。


しかし、本当に大事なのは「革新していこう」という思いと、そのために既存のビジネスモデルを見つめ直し、経営環境の変化に柔軟に対応していくための企業体質や組織風土、経営者の意識に従業員の意識を変えていく事が大事です。


自社を見直していくプロセス自体が重要です。




是非、自社の経営理念を今一度思いだし、経営理念に沿った価値を創造していき、存在価値の高い企業へ革新していきましょう!


私も支援いたします!

一緒に創り 一緒に繁栄していきましょう!




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小規模事業経営者・中小企業経営者の経営参謀として、経営改善・資金繰り・事業性評価対応アドバイスや事業再生・事業承継・M&Aのアドバイスを行っています。


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投稿日時: 2012年11月06日 13:46

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更新日:2018年03月31日

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